Global Energy Policy Research

太陽光バブルを避ける３つの提案朝野賢司コラム再生可能エネルギー技術NEW

朝野賢司【要旨】日本で7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の太陽光発電の買取価格の1kWh=42円は国際価格に比べて割高で、バブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、1・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、2・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、3・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫でバブルを避ける必要がある。

福島第一原子力発電所事故と今後のエネルギー政策戒能一成コラムエネルギー産業の分析NEW

過去10年のエネルギー政策においては、京都議定書のエネルギー起源CO2排出削減の約束水準が大前提の数量制約として君臨してきたと言える。当該約束水準の下では、エネルギー政策の選択肢は「負担の大きい省エネ・新エネ」か「リスクのある原子力発電」か「海外排出権購入」かという3択であった。

日本における発送電分離は機能しているか電力改革研究会コラムエネルギー産業の分析NEW

電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態が一般的な進め方だ。電気の発電・小売事業を行うには、送配電ネットワークの利用が不可欠であるので、規制者は、送配電ネットワークを保有する事業者に「全ての事業者に同条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること」を義務付けるとともに、これが貫徹するよう規制を運用することとなる。これがいわゆる発送電分離である。一口に発送電分離と言ってもいくつかの形態があるが、経産省の電力システム改革専門委員会では、以下の4類型に大別している。

今週のアップデート — 再生エネ振興策を見直す（2012年5月14日） GEPR編集部 NEW

今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度（FIT）が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。

低線量被曝のリスクに関する論文集原子力科学者の報告（米国の民間団体）報告書放射能の健康への影響NEW

同団体は、「核をめぐる世界の破滅時計」を毎年公開し、注目を集めている科学者の団体。低線量被曝のリスクについて、サイトで特集を組んでいる。

ICRP勧告111 国際放射線防護委員会（ICRP）日本語翻訳公益社団法人日本アイソトープ協会報告書エネルギー政策への提言NEW

この文章は、日本政府の放射線防護対策に影響を与えるなど、被曝対策で重要な文章だ。（参考GEPR記事「放射線防護の重要文書「ICRP勧告111」の解説 ― 規制の「最適化」「正当化」「住民の関与」が必要」）同協会が日本語訳をホームページ上で公開。（印刷、保存などには対応せず）。

「ポスト・失われた２０年」に光青木昌彦スタンフォード大学名誉教授論文エネルギー政策への提言NEW

青木昌彦氏の日本経済新聞への12年1月時点の論考。産業革新についての分析だがその中で電力問題を考えるべきだという主張。日本に今こそ求められている視点を提供している。

原発停止の経済影響の分析（試算結果の中間報告）経産総合資源エネルギー調査会基本問題調査会報告書原子力に対する評価NEW

12年5月9日公表。2030年までに原発による発電割合をゼロから35%までの5パターンを示し、それによって経済にどのような影響がでるかを分析したもので、国内の5団体の試算をまとめた。30年に原発の比率がゼロである場合、再生可能エネルギー普及のための設備投資が増えるものの、消費や輸出が悪化するなどして実質GDPが最大5%下押しされる。一方、原発比率が35%とされると、GDPの下押しは最大でも2.5%にとどまるという。

コラム

原発再稼動、対話不足ミスの修正を＝安定供給を全国民が考えるとき— 政策家・石川和男氏に聞く（上）石川和男

容易ではないピークシフトの実現、再生可能エネの拡充＝元経産官僚の語るエネルギー政策最前線 — 政策家・石川和男氏に聞く（下）石川和男

放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から — 自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に白井由佳

再稼働に向けて — 政府と原子力コミュニティの宿題澤昭裕

成長のインド、エネルギーでビジネスチャンス — 石炭火力からの脱却で自然エネルギー投資拡大繁田奈歩

42円の太陽光買取価格、巨額の経済負担の懸念 — 補助金の拡大、電力系統見直しコスト…経済を壊す政策がなぜ？ GEPR編集部

【書評】情報に惑わされないための食の安全に関する入門書 —「「安全な食べもの」ってなんだろう？放射線と食品のリスクを考える」電力改革研究会

2011緊急節電から2012持続可能な節電へ岩船由美子

東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書スマートメーター研究会

【スマートメーター研究会意見書解説記事】問題だらけの東電スマートメーター発注 — 独占延命を図る「トロイの木馬」？−方針転換の意見広がる GEPR編集部

論文

アメリカのエネルギーの未来米国エネルギー技術革新協議会

原子力エネルギーへの公的な信頼についてウェイド・アリソン

ICRP勧告111「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」 ICRP

原発事故に学ぶ — 危機に強い産業組織築け青木昌彦

「航空機パイロットのがん死亡率：ヨーロッパ疫学調査から」（英語、要旨）ヨーロッパ合同調査

電子放射線の生物学的効果：日本に送る一視点 TD.Luckey

不確実性の拡大の中での組織づくりについて — 福島大災害についての分析（英語）青木昌彦、ジェフリー・ロスウェル（スタンフォード大学経済政策研究所）

『原発「危険神話」の崩壊』 (PHP新書)から、「第2章放射能はどこまで恐いのか」池田信夫

発電コストと原発の経済性 GEPR編集部

最近の線量推定方式変更が原爆被爆者のがん死亡リスク推定に及ぼす影響（要旨）放射線影響研究所

報告書

需給見通し及び原発停止による燃料費の増加について経済産業省

大阪府市統合本部エネルギー戦略会議ウェブサイト大阪府大阪市

「育エネ時代」−みんなで広げる再生可能エネルギー経済産業省

原子力を止めることの意味米紙ワシントンポスト社説

なっとく！再生可能エネルギー経済産業省

日本のエネルギー戦略についての提言東京大学エネルギー工学連携研究センター（CEE）第１２回シンポジウム参加者有志

スマートグリッド・スマートコミュニティについて経済産業省

諸外国における緊急節電の経験−IEA 報告 “Saving Electricity in a Hurry”の紹介電力中央研究所社会経済研究所　木村宰主任研究員

節電や省エネの効果分析と方法について電力中央研究所

緊急節電 ― 電力不足を乗り切るための、節電情報ポータルサイト東京大学岩船由美子研究室

映像資料

An Energy Briefing with Daniel Yergin: Opportunities for Developing Countries （ダニエル・ヤーギンとビル・ゲイツのエネルギーをめぐる対話：開発途上国の機会について）

ダニエル・ヤーギン氏と、ビル・ゲイツ氏の対談映像がサイト「ゲイツ・ノート」で5つ公開されている。（英語）ヤーギン氏は著名なエネルギー・アナリストで、最新刊の「探求」（翻訳は日本経済新聞出版社刊）では、福島事故後のエネルギーの分析をしている。ゲイツ氏は、エネルギー不足が貧困と結びついているが、この大きな問題を解決できるのかと疑問を投げかけた。ヤーギン氏はこれから世界で２０億人の人がミドルクラス入りし、エネルギーを求めようとしている現状は大変難しい状況にあると指摘する一方で、シェールガスなど天然ガスの供給拡大の可能性があるなど、前向きな変化に期待を示した。（近日中にポイントを公開）

21世紀のエネルギー変革

米国エネルギー庁の調査部門ARPA-Eは「2012年サミット」という国際会議を開き、「21世紀のエネルギー変革」と題して、2011年2月29日、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長と、米エネルギー庁長官のスティーブン・チュー氏の対談を行った。ゲイツ氏は、クリーンエネルギー技術の進化が貧困問題を解決すると指摘。米政府の予算拡充を訴えた。一方でチュー長官は、早急な予算の増額は難しいが、米政府も再生可能エネルギーの拡大を意図しており、経済界と協力して成長させたいとした。

ニコ生アゴラ「放射能はそんなに危険？原発のリスクを考える」
池田信夫×澤昭裕×高田純×松田裕之

アゴラGEPRを運営するアゴラ研究所は2012年1月19日、ニコニコ生放送で『ニコ生アゴラ　放射能はそんなに危険？原発のリスクを考える』という番組を放送した。アゴラ研究所代表の池田信夫が司会を務め、澤昭裕氏（21世紀政策研究所研究主幹）、高田純氏（札幌医科大学教授、物理学）、松田裕之氏（横浜国立大学教授、環境リスク学）の4氏による議論だった。現時点で福島の原発事故による健康被害の可能性は極めて少ないと、高田氏は指摘。松田氏は「過剰避難や農産物の出荷停止による二次災害が問題」とした。当日の様子はこちら。