今週のアップデート — 市民の放射能への不安を取り除くために必要なことは何か?(2012年3月19日)

2012年03月19日 13:00

お知らせ

GEPRはNPO国際環境経済研究所(IEEI)と提携します。研究や調査の協力、コンテンツの協力を行っていきます。(告知記事)読者の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

今週のコラム

1)茨城大学理学部の高妻孝光教授は、福島第1原発事故以来、放射線量の測定を各地で行い、市民への講演活動を行っています。その回数は110回。その取り組みに、GEPRは深い敬意を抱きます。

高妻教授に「生活のための放射線講座(上)— 身近にある事実を知る」「生活のための放射線講座(下)—日常生活の被ばく量の計測、分析で必要なこと」の原稿2本を寄稿いただきました。高妻教授は自らの経験から、リスクコミュニケーションで、「共に考える」ことが重要であると指摘しています。

2)1986年に起こった旧ソ連のチェルノブイリ事故によって、放射性物質がヨーロッパ中に広がりました。GEPR編集部は「食品の放射能汚染対策では 情報公開と生産での配慮が重要=書籍「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」から」を紹介します。

スウェーデン政府の報告書が日本語に翻訳されており、その本のポイントを述べたものです。同書は対策でコミュニケーションが重要であること、また対策ではコストと効果のバランスが必要であることを指摘しています。

今週のリポート

1) 文部科学省は3月13日、福島原発事故における東日本の最新の汚染情報を公開しています。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果について

土壌などの汚染状況についてのデータを示しています。農業を行う場合に、参考になる情報です。

2)文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は3月16日、福島原発事故の賠償指針を改訂しました。
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)

今年1月以降の賠償を定めるものです。「自主的に避難した人には賠償額を1人8万円」など、これまでは一律に賠償額を決めていました。今回の指針では、請求を受けた東電が住民の個別事情に応じて賠償額を決め、不服であれば「原子力損害賠償紛争解決センター」による調停が行われることになります。

しかし、被害住民の手間がかかることが懸念されます。また東電が債務超過の可能性が高まっているために、これ以上の賠償の増加は国民負担の増加が予想されます。

 

 

This page as PDF

関連記事

  • 11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。
  • 福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。以下本文。
  • 1.太陽光発電業界が震撼したパブリックコメント 7月6日、太陽光発電業界に動揺が走った。 経済産業省が固定価格買取制度(FIT)に関する規則改正案のパブリックコメントを始めたのだが、この内容が非常に過激なものだった。今回
  • 福島第1原発のALPS処理水タンク(経済産業省・資源エネルギー庁サイトより:編集部)
    トリチウムを大気や海に放出する場合の安全性については、処理水取り扱いに関する小委員会報告書で、仮にタンクに貯蔵中の全量相当のトリチウムを毎年放出し続けた場合でも、公衆の被ばくは日本人の自然界からの年間被ばくの千分の一以下
  • 去る10月8日、経済産業省の第23回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループにおいて、再生可能エネルギーの出力制御制度の見直しの議論がなされた。 この内容は、今後の太陽光発電の運営に大きく関わる内容なので、例によってQ
  • 電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態が一般的な進め方だ。電気の発電・小売事業を行うには、送配電ネットワークの利用が不可欠であるので、規制者は、送配電ネットワークを保有する事業者に「全ての事業者に同条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること」を義務付けるとともに、これが貫徹するよう規制を運用することとなる。これがいわゆる発送電分離である。一口に発送電分離と言ってもいくつかの形態があるが、経産省の電力システム改革専門委員会では、以下の4類型に大別している。
  • 昨年の福島第一原子力発電所における放射性物質の流出を機に、さまざまなメディアで放射性物質に関する情報が飛び交っている。また、いわゆる専門家と呼ばれる人々が、テレビや新聞、あるいは自らのブログなどを通じて、科学的な情報や、それに基づいた意見を発信している。
  • 集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑