再稼働に向けて — 政府と原子力コミュニティの宿題

2012年05月07日 13:00
澤 昭裕
国際環境経済研究所所長 21世紀政策研究所・研究主幹

(GEPR編集部より)GEPRはNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、相互にコンテンツを共有します。同所所長の澤昭裕氏のコラムを提供します。

先日、日本の原子力関連産業が集合する原産会議の年次大会が催され、そのうちの一つのセッションで次のようなスピーチをしてきた。官民の原子力コミュニティの住人が、原子力の必要性の陰に隠れて、福島事故がもたらした原因を真剣に究明せず、対策もおざなりのまま行動パターンがまるで変化せず、では原子力技術に対する信頼回復は望むべくもない、という内容だ。

事故が起った今となっては、原子力の必要性を主張する上で、原子力コミュニティは先ず福島事故について真摯に本気で反省しなければならない。火力や再生エネルギーの業界に比べ、原子力産業界の規模は、圧倒的に大きい。一般の人々は、原子力の利益複合体の巨大さを、脅威をもって感じ始めている点が、これまでとの違いだ。このため、自制心・事故に厳しい態度・自浄作用・外部からの批判に対するオープンネスを、意識的に持ち続けない限り、国民の信頼回復は難しい。

原子力関係者が先ずやるべきは、専門的見地から事故を分析し、至らなかった点を明らかにした上で、対策を講じることだ。更に今後、原子力産業界や電力会社が自ら安全対策のトップランナーたらんとする意欲を持って、自ら国が定めた基準を超えて安全確保に取組む姿勢を見せなければ、信頼は回復できないであろう。

これまで行ってきた私自身の対話活動の経験を基にすれば、信頼回復には3条件が必要だと考えている。

第一には、政府が原子力の必要性について説明するという従来の役割をきちんと果たしたうえで、法的枠組みを再構築し、それに従った行政を行うべきである。浜岡原発停止要請・事業者へのストレステスト実施指示・閣僚会合による再起動判断といった福島事故後の政府の対応には法的根拠があいまいなものばかりだ。原子力のような国民の生命・財産に関わる重大な問題について、法的根拠を持って処理していかなければ国民の信頼は得られないであろう。

第二に、福島事故の被害およびその賠償が現実的に処理不能なレベルに拡大しないようにしなければならない。事故処理に関して、低線量被曝のリスクコミュニケーションができていないのが問題である。低レベル放射線の健康影響について、政府は十分な説明が出来ていない。その結果、解消されない市民の不安に配慮し、政府は除染や食品の基準を必要以上に厳しく設定することを強いられている。このような被害の拡大により、原子力ビジネスのリスクが大きいと評価されるようになれば、ファイナンスがつかなくなる事態を招いてしまう。また原子力損害賠償に関連しては、財務的リスクをプールするしくみや国の関与のあり方を見直すことも必要である。これら取組みを通じて、金融機関からの信頼を回復しなければならないと考える。

第三には、原子力業界がヒューマンファクター改善を事故対策の一環と位置づけ、人材育成やトレーニングに取り組まなければならない。事故後に施された対策の多くはハード的なものであることをもって、原子力関係者の発想が変わっていないとの印象を抱く。事故検証によりヒューマンファクターに問題があったことは明らかであり、ハードウェアの改善のみでリスクを低減したと言っても、信頼は回復できないであろう。

今後原子力を維持する上で政府がやるべきは、
①バックエンドを含む原子力政策の必要性の説明と法に基づく行政の回復
②低線量被曝のリスクコミュニケーション
③原子力損害賠償法の見直し
の3点だ。

さらに原子力業界全体として取り組むべきは、
①危機管理能力を育成できる組織設立と教育プログラム開発などを含む産業界・規制側両面における人材育成
②地元住民の不安解消に向けた発電所職員(特に所長)と住民の対話
③原子力以外の産業界の人が、技術・品質のマネジメントの観点から原子力発電所の運用方法を定期的にチェックするしくみ(例えば、原子力臨調の設置)
の3点だ。

官民の原子力コミュニティが、こうした宿題に真剣に取り組むかどうかを、反原発派でなくとも、普通の国民はしっかりと見ているということを忘れないでもらいたい。

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澤 昭裕
国際環境経済研究所所長 21世紀政策研究所・研究主幹

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