エネルギーの本当のコスト

2012年08月20日 17:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。

特にあきれるのは、この「0%」シナリオである。2030年のGDPは「自然体」(潜在成長率)に対して46兆円(8%)もマイナスになり、98兆円の成長のほぼ半分が吹っ飛ぶにもかかわらず、そのメリットは何も書いてない。意見聴取会で0%を選ぶ人々が7割を超えたのは、いったい何を選択しているのだろうか。

こういう意味不明なシナリオになるのは、エネルギー源の社会的コストを計算しないで、「はじめに脱原発ありき」という気分で考えているからだ。前にも紹介したEU委員会のExtern E調査によれば、健康被害や温暖化などの外部コストは、次の表のように石炭火力が2.55ユーロセント/kWhに対して、原子力は0.25とはるかに低い。

太陽光(PV)の外部コストは0.83と原子力より高く、風力の外部コストは0.16と低いが、運転にかかる直接コストは原子力より高い(OECD調べ)。原子力の直接コストは石炭火力とほぼ同じで、天然ガスが最低だ。

したがって社会的コスト(外部コスト+直接コスト)を計算すると、次のようになる(ミリユーロ/kWh)。
原子力:36.5〜61.5
ガス:37.2〜46.2
石炭:57.5〜75.5
風力:68.6〜73.6
太陽光:520.3〜861.3
直接コストで考えると天然ガスが有利だが、環境への影響や健康被害などの外部コストを合算すると、原子力とガスの社会的コストが最低で、石炭は高い。風力や太陽光のコストはkWhという出力変動を勘案しない指標で見ているので、バックアップ電源として同等の火力が必要で、立地条件が限られているので供給量に制約がある。

原子力の外部コストには、放射線の健康被害も含まれている。これは2003年の数字だが、福島事故を含めてもOECD諸国の死亡事故はゼロである。原子力は採算性(直接コスト)では天然ガスに劣るが、外部コストを炭素税などで内部化すると、おそらく原子力のコストのほうが低いだろう。

これが経済学の標準的な費用便益分析であり、この結論は多くの専門家の常識である。ここでは便益は電力量(kWh)として標準化されているので、上の定量的な結論は日本にもほぼ同様に当てはまると思われる。国家戦略室は、下らない「シナリオ」ではなく、このようにコスト比較を明記した上で選択を問うべきだ。

(2012年8月20日掲載、アゴラ版

This page as PDF

関連記事

  • 2016年8月26日公開。出演はNPO国際環境経済研究所理事主席研究員の竹内純子(すみこ)さん。アゴラ研究所所長の池田信夫さん。司会はジャーナリストの石井孝明さん。エネルギー政策で、ドイツを称える意見が多い。しかし、この事実は本当なのか。2016年時点でのドイツEUの現状を分析した。
  • 新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
  • 先日、日本の原子力関連産業が集合する原産会議の年次大会が催され、そのうちの一つのセッションで次のようなスピーチをしてきた。官民の原子力コミュニティの住人が、原子力の必要性の陰に隠れて、福島事故がもたらした原因を真剣に究明せず、対策もおざなりのまま行動パターンがまるで変化せず、では原子力技術に対する信頼回復は望むべくもない、という内容だ。
  • スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」。関係なさそうな話だが、原子力やエネルギーインフラの安全についての懸念を引き起こす出来事が、このゲームによって発生している。
  • このコラムでは、1986年に原発事故の起こったチェルノブイリの現状、ウクライナの首都キエフにあるチェルノブイリ博物館、そして私がコーディネートして今年6月からこの博物館で行う福島展について紹介したい。
  • 7月25日付けのGPERに池田信夫所長の「地球温暖化を止めることができるのか」という論考が掲載されたが、筆者も多くの点で同感である。 今年の夏は実に暑い。「この猛暑は地球温暖化が原因だ。温暖化対策は待ったなしだ」という論
  • アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
  • 2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑