日本の原発ゼロという夢 米紙ワシントンポスト社説

2012年09月24日 13:00

(GEPR編集部より)野田政権は9月14日、内閣府のエネルギー・環境会議がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」という文章で、2030年代までに原発をゼロにするという国の目標を定めた。しかし政府はこの文章について、拘束力の強い「閣議決定を目指す」としたが、のちに対応を変えた。9月17日にこれを努力目標とする曖昧な扱いにした。(閣議決定文書「今後のエネルギー・環境政策について」

最近は経済力の低迷で他国の日本への関心は減っている。それでも、2010年に原発の発電量が世界第3位であった日本のエネルギー政策の転換は各国で関心を集め、いくつかのメディアはそれを分析した。米国の有力紙のワシントンポスト(WP紙)は、17日の社説で日本の脱原発政策について解説。これについて「夢」と否定的な見方を示した。

(以下、ワシントンポスト、12年9月17日社説「日本の原発ゼロという夢」(英語本文))

日本が原子力のない未来を夢見ることは容易に理解できる。昨年の福島第一原子力発電所にてメルトダウンの際に、人口密度の高い島国である日本の数千万の住民が緊急避難と狭い国土の汚染を恐れた。しかしながら、今後数十年のうちに段階的に脱原発するという政府の新しいゴールは、経済そして気候への影響という深刻なコストが必要になるだろう。(参考:WP紙記事「Cabinet Panel wants Japan to phase out nuclear power by 2030 in energy policy overhaul」(日本の内閣、エネルギー政策見直しで2030年までに原発ゼロを望む))

事故以前には日本の電力の3分の1は原子力発電によるものだった。現在、この国の50基の原子炉のほとんどが止まっている状態だ。その結果は、電力不足と石油および天然ガス輸入の急増である。これらは日本経済に大きな被害を与えているだけでない。(参考:WP記事、「In Japan, energy saving takes its toll」(日本、節電の負担広がる))この国の人々の生活の質をも損ない、貿易黒字を赤字に変え、今後の日本の二酸化炭素排出量の増加を不吉にも予告するものだ。原発は二酸化炭素をほぼ排出しない。

反原発活動家の主張を取り込み、日本政府は、これらの問題を、太陽光、地熱、風力などの再生可能な電力源に多額の投資をすることによって解決すると主張している。しかし現在のこの種のエネルギーによる発電量を3倍にするという目標の実現可能性とコストについての詳細な計画がないことを認めており、また再生可能エネルギーが強化されるまでに大量の化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出への影響を制限するための計画もない。

気候変動との戦いは資源を浪費しなくても十分困難なものであり、日本の原子力インフラとノウハウは、安全体制を改定し続ける限り、この戦いの貴重な財産である。今年の政府の報告では、原子力なしに日本がまだ二酸化炭素排出量を2030年までに1990年レベルの25パーセント削減することができるかもしれないと計算している。しかし、政府は現在20パーセント分の削減しか計画を立てていない。(参考WP記事「Phasing out nuclear」原子力を止めること)

しかし、同じ報告書で、電力の5分の1を原子力とすれば、削減を33パーセントに、そして3分の1を原子力とすれば39パーセントできることを明らかにしている。さらにそうした電源を考える際には、今まで原子力が提供してきたような、信頼性が高く、常に利用できるエネルギー源が重要となる。

日本政府は、十分とはいえないが、原発ゼロ計画に少しは余地を残している。新たな原子力の監視機構が安全だと証明した原子炉については、それを再稼動させて40年以上経過した施設のみの閉鎖を目指す。それでも古い原子炉はその耐用年数を20年延ばすことができる。政府はまた、この計画は修正することができるとしており、再生可能エネルギーの振興という大きな賭けが一部の環境保護主義者が予測するように上手くいかない場合は特に将来の新たな原子炉建設の余地を残している。

一部の専門家は、政府の新しい方針は、単に政治的なだけのものであるという。現政権の日本の民主党は、今後数ヶ月の間に開催される選挙で予想される議席の大幅な減少を未然に防ごうとしており、そのために原子力に厳しい話をしているという。これは政府が原発ゼロのレトリックが示唆するように、エネルギーにおいて原子力から離れられないことを表しているのかもしれない。その場合に、日本の国民は操られたと感じるべき理由はあるだろうが、世界第3の経済大国に電力を供給するより柔軟なアプローチの恩恵も受けることになる。

(2012年9月24日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した
  • 判定の仕組みも問題だ。原子力規制委員会の決定は、制度上は5人の委員の合議で決まることになっている。しかし今は島崎氏が地震関係業務を一人で引き受けている。島崎氏はこれまで原子力関係の規制づくり、判定の経験がほとんどない地震学者だ。委員に就任してから、事業者とほとんど対話をせずに規制基準をつくり、そしてその後は自ら判定者となってしまった。日本各地の原発の周辺で意味があるとは思えない「穴掘り」を繰り返している。
  • 11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。
  • 注目されてきたのがカーボンプライシング(Carbon Pricing)である。カーボンプライシングとは炭素(CO2)の排出に価格付けを行うことで、企業などにCO2排出を「費用」と認識させ、費用削減のインセンティブを通じて、CO2排出抑制への取り組みを促すことを狙ったものである。
  • 西浦モデルの想定にもとづいた緊急事態宣言はほとんど効果がなかったが、その経済的コストは膨大だった、というと「ワーストケース・シナリオとしては42万人死ぬ西浦モデルは必要だった」という人が多い。特に医師が、そういう反論をし
  • 1ミリシーベルトの壁に最も苦悩しているのは、いま福島の浜通りの故郷から避難している人々だ。帰りたくても帰れない。もちろん、川内村や広野町のように帰還が実現した地域の皆さんもいる。
  • 【概要】特重施設という耳慣れない施設がある。原発がテロリストに襲われた時に、中央操作室の機能を秘匿された室から操作して原子炉を冷却したりして事故を防止しようとするものである。この特重施設の建設が遅れているからと、原子力規
  • 規制委の審査には、効率性だけでなく科学的、技術的な視点を欠くとの声も多い。中でも原発敷地内破砕帯などを調べた有識者会合は、多くの異論があるなか「活断層」との判断を下している。この問題について追及を続ける浜野喜史議員に聞く。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑