海外の論調から「放射能よりも避難が死をもたらす」 — 福島原発事故で・カナダ紙

2012年10月15日 16:30

避難による死者の増加を指摘

「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト(FP)が、このような主張のコラムを9月22日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。

寄稿者はカナダのエネルギー研究者ローレンス・ソロモン氏。(Wikipediaの紹介・英語)。記事は「放射能よりも避難が死をもたらす」(Evacuation a worse killer than radiation)。

記事では、「東日本大震災で失われた人命は1万6000人、行方不明は3500人と災害の中でも最悪の結果となったが、加えて9万人もの人々の避難の問題が今も続いている」という。(GEPR注・実際は16万人)避難者の災害関連死亡者数は700人を超えて現在も増加を続けるが「この死者の大半は、出してはならないものであった。人々の無関心と無知が原因である」とソロモン氏は指摘する。放射線から逃れようとする混乱、ストレスで死者が出たという指摘で、この死者は数千人になるかもしれないと懸念する。

そして多くの専門家が「大部分は避難すべきではなかった」と述べていることを指摘。放射能は、いたずらに人々を怖がらせたが、そのレベルは致命的線量に達しておらず、警報を発する程でもないという。

福島事故による放射線の増加で健康への影響は少ない

ソロモン氏はリチャード・ウィルソン・ハーバード大学名誉教授(物理学)の「原子力事故後の避難基準:個人的見解」(Dose-Response誌掲載予定)での分析を紹介。それによると、昨年の福島の放射線放出はそれほど怖れるべきものではないという。

同研究によれば、茨城県で1年間、福島の損傷原子炉からコンスタントな放射線量を被曝する住民の吸収線量は876ミリレムである。「人体へのコンピュータ断層撮影(CAT)でのスキャンも含めて、生活していく上で、876ミリレム(8・76ミリシーベルト)の線量になってしまうものはたくさんあり、また宇宙飛行士はこの被ばく線量の100倍を吸収することを許容されている。

それなのに日本政府は避難によって「人々の危険な状況を増した」と、ウィルソン名誉教授は指摘する。「日本政府をこのような行動に突き動かしたのは、一般の人が放射線に抱く理屈ではない恐怖症と、怒れる有権者への恐れからによるものであろう」と推定している。

厳しい基準は、人命を救うかどうかではなく、政治的な判断で、低い基準に決まりがちだという。「人命を救うことのできる効果のある防護策は、緊急時には許容量を4倍まで増加させること」と同教授は指摘する。そして、この救われた命が失われたことを「ネガティブ」死亡と呼んだ。

ちなみに、ICRPが推奨する緊急時の被曝上限は年間許容量で100ミリシーベルトだが、その4倍は400ミリシーベルト。福島の住民の被爆の各種調査が出ているが、2月の福島県による調査では、99%以上が10ミリシーベルト以下だった。

防護基準見直しの意見が次々と登場

またジェリー・カトラー博士(カナダの原子力専門家)などは、避難基準の見直しを推奨。避難時における基準のALARA(「合理的に達成可能な限り低く」(As Low As Reasonably Achievable)という意味:ICRPの勧告で緊急時100ミリシーベルト以下)からAHARS(「合理的に安全な限り高く」(As High As Reasonably Achievable))への変更も提言しているという。

米国原子力学会の2012年6月の年次会議でも、現在の基準が与える人々の健康への悪影響を考えて、許容基準の見直しを支持する意見があったという。変更すれば、「避難者数は大幅に減り、将来的に必要が出てくる避難の際の複雑な問題点も減少する」と、ソロモン氏は指摘した。

また米国原子力学会などでは、「放射線ホルミシス」への関心も高まっている。低線量の放射線は寿命や健康に良い影響を与えることが確認されている。カナダ、アメリカでは、核物質によるテロの懸念が広がっている、「一般の人々や緊急対策機関が放射線ホルミシスを受け入れれば避難地域の範囲が狭まり、犯罪に走ろうとするテロリストの気もそがれるかもしれない」「汚い爆弾の爆発も原子炉破壊もその意味を失う」と、ソロモン氏は述べた。

FP紙のコラムの見解は近年の放射線医療や防護の学説を踏まえたもので、妥当である。利害関係のない海外の識者は、原発事故の失敗に加えて、現在進行形の日本の失敗も注視している。

リンク
リチャード・ウィルソン博士の論文
ジェリー・カトラー氏の論文

(アゴラ研究所フェロー 石井孝明)

(2012年10月15日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • 丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間1ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相(=民主党の細野豪志氏)が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。
  • 広島高裁は、四国電力の伊方原発3号機の再稼動差し止めを命じる仮処分決定を出した。これは2015年11月8日「池田信夫blog」の記事の再掲。 いま再稼動が話題になっている伊方原発は、私がNHKに入った初任地の愛媛県にあり
  • 以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
  • 次に、司会者から大人が放射線のリスクを理解すると子どもへのリスクがないがしろになるのが心配であるとの説明があり、子どものリスクをどう考えれば良いのかを白血病や小児がんを専門とする小児科医の浦島医師のビデオメッセージの用意があることを示した。
  • 2/27から3/1にかけて東京ビッグサイトにおいて太陽光発電の展示会であるPV expoが開催された。 ここ2年のPVexpoはFIT価格の下落や、太陽光発電市場の縮小を受けてやや停滞気味だったが、今年は一転「ポストFI
  • 「万感の書を読み、万里の道を行く」。士大夫の心構えとして、中国の格言にこのような言葉がある。知識を吸収し、実地で確かめることを推奨しているのだろう。私は旅行が趣味だが、この言葉を知って旅をするごとに、その地域や見たものの背景を一層考えるようになった。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑