放射線とチェルノブイリ事故処理作業員間の慢性リンパ性およびその他白血病のリスク(要旨日本語訳)
(GEPR編集部より)米国の医学学術誌に掲載された調査報告の要旨の日本語訳を掲載する。米国の研究チーム、ウクライナの放射線医学国際研究所が行ったもの。チェルノブイリの除染作業員は、白血病において発病のリスク向上が観察されたという。ただし、その被曝の状況は、要旨だけでは明確に示されていない。また白血病の発症者は調査対象約11万人中137人と少ないことにも、注意が必要である。
(以下本文)
背景:電離放射線の急性高線量被曝による大部分の種類の白血病のリスクはよく知られているが、長期間被曝に伴うリスクや放射線と慢性リンパ球性白血病(CLL)の間の関係性は明白でない。
目的: 長期間被曝から低線量までの電離放射線被曝のCLLおよび非CLLの相対リスクを推定する。
方法: コホート内症例対照研究(編集部注・被験者とそれ以外の母集団を比較する疫学調査の手法)が、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故のウクライナ人事故処理作業員クリーンアップ作業員11万0645人に対して行われた。1986年から2006年までに事故由来の白血病と診断された症例は、専門家委員団の血液学者・血病理医委員会によって確認された。照査は居住地と出生年別の患者と比された。個々の骨髄放射線量は、不確実性評価による現実的な分析的線量復元(RADRUE)メソッドにより推定した。放射線量グレイあたりの白血病の過剰相対リスク(以下、ERR/Gy)を推定するために条件付ロジスティック回帰モデルを使用した。
結果: 全ての白血病において有意な線形線量反応が認められた(137ケース中、ERR/Gy=1.26(95%信頼区間0.03, 3.58)) 。CLLおよび非CLL双方にて非有意なポジティブ線量反応があった(ERR/Gy= 0.76(CLL) 、1.87(非CLL))。20例を除く、直接対面インタビューによる主要分析による。
結論: チェルノブイリ事故後のクリーンアップ作業による低線量および低線量率の放射線被曝は、白血病のリスクの有意な上昇と関連していた。これは、日本の原爆被爆生存者の推定値と統計的に一貫していた。主な分析に基づき、我々は、CLLおよび非CLLは、双方共に放射線感受性であるという結論に達した。
受理: 2012年1月21日、2012年10月24日承認、2012年11月8日出版。
(2012年11月12日掲載)

関連記事
-
2030年の日本のエネルギーを国民参加で決めるとして、内閣府のエネルギー・環境会議は「エネルギー・環境に関する選択肢」で3つの選択肢を示した。(以下、単に「選択肢」「シナリオ」とする)(注1・同会議ホームページ「話そう“エネルギーの環境と未来”」)
-
RITE(公益財団法人地球環境産業技術研究機構)は、2013年6月11日に「関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響分析」に関する調査レポートを公表した。
-
スタンフォード大学の研究者が米学術誌「エネルギーと環境科学」に福島の影響について論文を掲載しています。ただし、その内容については、疑問があります。アゴラ研究所の池田信夫所長が、コラム「福島事故の3Dシミュレーションについて」で解説しています。
-
日本の温室効果ガス排出量が増加している。環境省が4月14日に発表した確報値では、2013 年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、14 億 800 万トン(CO2換算)となり、前年度比+1.2%、2005年度比+0.8%、1990年度比では+10.8%となる。1990年度以降で最多だった2007年度(14億1200万トン)に次ぐ、過去2番目の排出量とあって報道機関の多くがこのニュースを報じた。しかし問題の本質に正面から向き合う記事は殆ど見られない。
-
最近、放射線の生体影響に関する2つの重要なリポートが発表された。一つは、MIT(マサチューセッツ工科大学)の専門家チームが発表した研究成果(「放射能に対する生物学的解析の統合研究?ネズミへの自然放射線比400倍の連続照射でDNAの損傷は検出されず」(英語要旨)「MITニュースの解説記事」)である。
-
はじめに 特重施設という耳慣れない言葉がニュースに登場した。特定重大事故等対処施設の略称である。原子力発電所がテロ攻撃等を受けた際、中央制御室から運転員が避難して中央制御室から離れた特重施設と呼ばれる別の場所から原子炉を
-
私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。楢葉町では原発事故によって3つのものが失われたと思う。
-
このような一連の規制が、法律はおろか通達も閣議決定もなしに行なわれてきたことは印象的である。行政手続法では官庁が行政指導を行なう場合にも文書化して根拠法を明示すべきだと規定しているので、これは行政指導ともいえない「個人的お願い」である。逆にいうと、民主党政権がこういう非公式の決定を繰り返したのは、彼らも根拠法がないことを知っていたためだろう。
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間