シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」

2012年11月26日 14:15

12月行われる総選挙によって、新政権が誕生します。エネルギー政策をゼロから考え直すチャンスです。問題は山積しています。

アゴラ研究所では、NHN Japan、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。

言論サイトアゴラ、NHNの運営するBLOGOSニコニコ生放送で放送します。ぜひご視聴、御意見をいただきたいと思います。

また出席者の意見は、アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ(GEPR)に掲載されています。シンポウムの議事録はBLOGOSで公開し、電子出版します。

第1部 原発はいつ動くのか(2時間)11月26日(月)21:30〜23:30

原発はいつ再稼働するのか、その前提となる規制改革や電力自由化はどうするのか、16万人の避難者をどう帰宅させるのか、除染はどこまで必要なのか、など当面の課題を考えます。

出演者
片山さつき(自民党参議院議員)
田原総一朗(ジャーナリスト)
石川和男(東京財団上席研究員)
水野義之(京都女子大教授)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)
      

第2部 「原発ゼロ」は可能なのか(2時間) 11月27日21:00〜23:00

民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのか、核燃料サイクルをどうするのか、核廃棄物の最終処分は可能なのか、など中長期のエネルギー政策を考えます。

出演者
植田和弘(京都大学教授)
鈴木達治郎(原子力委員長代理)
山名元(京大原子炉実験所教授)
澤昭裕(国際環境経済研究所所長)
池田信夫(アゴラ研究所所長・司会)

またGEPRではパネリスト出席者の執筆した論考を掲載しています。

石川和男氏の論考
原子力政策の混乱、収束策は「法治」と「国家管理化」

澤昭裕氏の論考
核燃料サイクル対策へのアプローチ

山名元氏の論考
核燃料サイクルと原子力政策(上)― 現実解は再処理の維持による核物質の増加抑制
核燃料サイクルと原子力政策(下)―重要国日本の脱落は国際混乱をもたらす

 

This page as PDF

関連記事

  • エネルギー基本計画の改定に向けた論議が始まったが、先週の言論アリーナで山本隆三さんも指摘したように、今の計画はEV(電気自動車)の普及をまったく計算に入れていないので、大幅に狂うおそれが強い。 新しい計画では2050年ま
  • 「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
  • はじめに述べたようにいま、ポスト京都議定書の地球温暖化対策についての国際協議が迷走している。その中で日本の国内世論は京都議定書の制定に積極的に関わった日本の責任として、何としてでも、今後のCO2 排出枠組み国際協議の場で積極的な役割を果たすべきだと訴える。
  • トヨタ自動車が、ようやく電気自動車(EV)に本腰を入れ始めた。今までも試作車はつくっており、技術は十分あるが、「トヨタ車として十分な品質が保証できない」という理由で消極的だった。それが今年の東京モーターショーでは次世代の
  • 経済産業省の有識者会議がまとめた2030年の望ましい電源構成(エネルギーミックス)案は、政治的な思惑に左右され、各種電源の数字合わせに終始した印象が強く残った。エネルギーは暮らしや産業を支える国の重要な基盤である。そこにはイデオロギーや政治的な主張を持ち込むべきではなく、あくまで現実を踏まえた冷静な政策判断が求められる。だが、有識者会議では日本のエネルギーのあるべき将来像について、骨太な議論はみられなかったのは残念だ。
  • 池田信夫
    池田信夫アゴラ研究所所長。8月22日掲載。経産省横の反原発テントが、撤去されました。日本の官僚の事なかれ主義を指摘しています。
  • 日本では殆どの新聞に載っていませんが、6月10日にスウェーデンの与党(社会民主党、緑の党)、野党(穏健党、中央党、キリスト教民主党)の5党が、「原子力発電に掛けていた高額な税金を廃止して、原子力発電の継続を支える」ことに合意しました。
  • 大阪のビジネス街である中之島で、隣接する2棟のビルの対比が話題という。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑