原発事故の現在の状況 — 避難、健康、ICRP（PDF資料）
京都女子大教授
アゴラ研究所が11月に行ったシンポジウムで、解説をした水野義之京都女子大学教授のプレゼンテーション資料を公開する。（PDF）
水野氏の発言の一部は、ビデオで公開され、発言の一部はGEPRの記事「原発はいつ動くのか ― シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1」でまとめてある。
資料は「16万人の避難者の現状」「健康被害の可能性」「ICRPに照らした日本の政策、基準、コスト」の問題の3点をまとめた。
16万人の避難者の問題では放射能ではなく、2300人の災害関連死が出ている問題を指摘。また健康被害の可能性では「リスク増加の可能性は見えない」という事実を述べている。さらにICRPの努力目標が、絶対視されたことも言及している。
（2012年12月10日掲載）
関連記事
-
東京電力福島第1原発での事故を起こした1−4号機では、原子炉を覆う建屋の片付け作業が続いている。最終的には炉心にあるデブリ（小さなごみ）、溶解した燃料棒を取り出し、炉を解体した形での廃炉を目指す。 -
今年7月から再生可能エネルギーの買取制度が始まります。経産省からは太陽光発電で1kWh42円などの価格案が出ています。この価格についての意見を紹介します。
-
以下、読者の皆さんに役立つ発言の要旨を抜粋します。福島20km圏からの緊急避難者の震災時の外部被曝は5mSvと低線量で、福島県全体としても震災元年の線量は概して５mSv以下。また放射性ヨウ素の吸引などによる甲状腺の内部被曝は40mSv以下と低線量。 -
米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。 -
東京大学公共政策大学院教授の関啓一郎氏に、「電力・通信融合：E&Cの時代へ — 通信は電力市場へ、電力は通信融合に攻め込めもう！」というコラムを寄稿いただきました。関教授は、総務官僚として日本の情報通信の自由化や政策作成にかかわったあとに、学会に転身しました。
-
日本のすべての原発は現在、法的根拠なしに止まっている。それを確認するために、原子力規制委員会・規制庁への書面取材を行ったが、不思議でいいかげんな解答をしてきた。それを紹介する。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
商品先物市場を運営する東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）の社長に浜田隆道氏が就任した。経済産業省出身で同社専務から昇格した。「総合エネルギー市場」としての発展を目指すという。抱負を聞いた。
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
