今週のアップデート — 低線量被曝、人体への影響の疑問(2013年1月21日)

2013年01月21日 12:00

今週のアップデート

1) 福島原発事故を受けて、放射能をめぐる不安は、根強く残ります。それは当然としても、過度な不安が社会残ることで、冷静な議論が行えないなどの弊害が残ります。

原子力関係企業の方から「放射線をめぐる事実の確認 — 不安をなくす「相場観」を持とう」という寄稿をいただきました。原子力の推進ではなく、事実関係を述べた提案であり、GEPR編集部の加筆を経て掲載します。健康に影響を与える放射線量の多寡という視点空見ると、問題を冷静に分析できるのではないかという提言です。

GEPRは今後も、中立的立場からエネルギーと原子力をめぐる多様な意見を紹介していきます。

2)低線量における放射線作用の生物学的メカニズム — 国連科学委員会の将来の事業計画の指針白書(要旨和訳)

国連科学委員会の中の一部局、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、昨年12月に報告書をまとめて、国連総会で了承された。その報告書の要約要旨を翻訳して掲載します。迂遠な表現であるが、要旨は国連の報告書間で放射線の影響をめぐり、整合性が取れていないこと、また低線量被曝についてのコンセンサスがないことを強調しています。

3)「国連、福島事故の人体への健康被害を確認せず — 海外の論調から

上記の討議の中で福島原発事故の評価も行われました。WHOや東大の資料を参考にして、UNSCARは福島事故から放出された放射性物質によって、健康影響は予想されないことを確認したそうです。また地球上の放射線の自然被曝量(年1—13mSv)のレベルで長期被曝しても、健康に影響しない可能性が高いとしています。

この結論は目新しい物ではありませんが、国連が認定したという事実は注目されるべきでしょう。原子力ニュースサイトWNN(World Nuclear News)の記事からまとめました。

4)「電力改革、語るべき論点 — レッテル貼りを超えよう

GEPRが提携するIEEIのコラムを紹介します。電力の専門家から見ると、現在の電力改革の議論では、考えるべき論点の多くが放置されているという問題を指摘しています。

今週のリンク

1) BIOLOGICAL MECHANISMS OF RADIATION ACTIONS AT LOW DOSES(低線量における放射線作用の生物学的メカニズム)。今週のアップデートで取り上げた原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCAR)の報告書です。

2) 「UN approves radiation advice」(国連、放射線の勧告を採択)。今週のアップデートで取りあげた原子力ニュースサイトWNN(World Nuclear News)の記事です。

3)「茂木敏充経済産業大臣、就任会見・12年12月26日」。新政権は原発、エネルギー問題について、1月中旬時点でも明確な姿勢をなかなか出せません。「30年代の原発ゼロ」の民主党政権の掲げた目標の見直しだけは明言しています。

会見では「政治の責任で原発再稼動を行う」が時期は明言せず。電力改革は検討するが、その内容も述べていません。この状況から1カ月が経過しています。おそらく参院選まで、目立った動きはない可能性があります

4)「不適切除染問題 環境省、業者の監督できず」。産経新聞1月19日記事。明確な除染方針のないまま、除染が始まりました。その結果、現地では混乱、現場では手抜きが行われています。問題を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

5)「炭素市場活動が過去最高を記録」。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス。12年の炭素市場の取引量が過去最高を記録という記事です。2009年のコペンハーゲン会議の決裂によって、京都議定書体制は事実上崩壊しています。しかし炭素取引は価格が低下しているものの、量は増加中という興味深い動きです。

この動きが続くのか、消えるのか。またCO2削減にどのように活用するのか。政策当局、そして私たちは考えなければならないでしょう。

6)「放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

米経済誌フォーブスの記事(日本経済新聞サイトに転載)。元記事「Like We’ve Been Saying — Radiation Is Not A Big Deal」(放射能の危険はたいしたものではない—これまで言ってきたように)。日本の原発事故対策の巨額コストが、たいしたことのない放射線の悪影響と釣り合わないと批判した記事です。ただし、この記事ほど、国連は放射能に危険はないと、断言はしていませんでした。今週紹介の国連報告書です。

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  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
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