アベノミクスはエネルギーの負担から失敗か — アゴラチャンネル報告

2013年02月25日 12:00

GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日の午後9時から、インターネットの映像配信サービス、ニコニコ生放送で「アゴラチャンネル」という番組を放送している。22日は、アゴラ研究所の池田信夫所長をホスト、元経産官僚の石川和男氏をゲストにして「原発停止、いつまで続く?」というテーマで放送した。

告知記事
石川氏へのインタビュー、「原発停止継続、日本経済に打撃—活断層に偏重した安全規制は滑稽

電力会社の倒産が現実味

原子力規制委員会は、活断層が原発の重要施設の近くにある場合に稼動を認めないという方針を打ち出している。原子力安全政策で活断層は全体の中の一論点にすぎなかった。それなのに、なぜか今はそれだけに注目して事故リスクを語り、既存の原発を廃炉に導こうとまでしている。「部分しか考えず、全体を見ない態度は異常だ」という認識で2人は一致した。

石川和男氏
石川和男氏

池田氏は、敦賀原発の下に活断層と規制委員会によって認定された日本原電が、保有するウランを売却したという報道を紹介。「電力会社が燃料を売るなんて考えられない。資金繰りが危険なのだろう」と指摘した。石川氏も、「他の損失を受けている電力会社は、福島の原発事故を起こしたわけではない。福島事故の連帯責任とも言える形で、原発を止めるのはおかしい」と述べた。

そもそも「活断層があれば廃炉」という規定は現行法にない。そして指摘する人は少ないが、原発の停止は行政による違法な行為だ。菅直人首相(当時)が11年5月に浜岡原発を停止要請した。その後、全国の原発にストレステストの要請をして原発は止まっている。

その状態が今でも続いているが、いずれも法律に基づく根拠はない。民主党政権はエネルギーをめぐる法律も多くはつくらず、重要事項の閣議決定もしていない。「日本の行政史上、原発の停止は前代未聞であろう。日本で物事を支配する『空気』が、この状況を決めているようだ」と石川氏は述べた。

原発問題はコストで経済を直撃

「安全性を高めるために、事故があれば基準はそれを活かして変更されるものだ。しかし遡及適用は、企業に混乱をもたらしかねず、慎重であるべきだ。そして私の知る限り、活断層で原発事故が起こった例は世界にない。また地震で上の構造物が壊れるとは限らない」(石川氏)。

池田氏も「法治国家としても、資本主義国家としても、おかしい。権限のない組織である規制委員会が、無意味な穴掘りをして、暴走している」と述べた。同委員会は7月発表予定の新安全基準で、活断層を原稿の11−12万年から40万年動かなかった地層と定義し直して、規制を強化する方向だ。これを遡及適用すれば、すべての原発が廃炉に追い込まれてしまうだろう。「原発を止める理由探しに活断層が使われているようだ」(池田氏)。

原発停止による火力発電の燃料費の増加で、2012年度で2兆円、今年度で3兆円、原発停止による燃料費の増加がある。さらに電力会社の経営危機によって、電力料金は今後上昇するだろう。

「民主党政権の行動が滅茶苦茶であるのは仕方がないにしても、自民党政権が何もしないのはおかしい」と池田氏は指摘した。自民党は夏の参院選まで、議論を呼びそうな原発問題に沈黙をする意向のようだ。ところが、それは結局、損になる。「『アベノミクスで経済再生』が、安倍政権の重要な政策課題だ。ところが、このまま円安が進めば、輸入インフレが起きかね、経済にダメージを与える。今でさえ、3兆円の国富が海外に流失している」(石川氏)。

また7月の参院選前に、夏の電力需給が再び問題になるだろう。社会不安や企業の生産活動の混乱が起こりかねない。「アベノミクスがエネルギーの面からつまずく可能性がある」と、石川氏は指摘する。

独立委員会がよいとは限らない

なぜ規制委員会は、こうしてかたくなになってしまったのか。石川氏によれば、経産省の官僚たちも、呆れているという。政治の介入を受けない独立行政委員会という形は、「アンタッチャブル」になりがちだ。「制度論の失敗として興味深い。独立行政委員会が良い制度とは限らない」と、池田氏は指摘した。

独立性を強めても問題のある人を委員に選べば、今の規制委員会のように混乱を引き起こす。米国のNRC(合衆国原子力規制委員会)は、政治的に利用され、米国民主党の反原発派の牙城になってしまった。「すぐに欧米を真似ようとするが、真似てはいけないものがあるはずだ。日本になじむとは思えない。政治に翻弄されてしまう」と石川氏は述べた。

それではどうすればいいのか。「長期には原発をめぐって議論を積み重ねればいい。ただし短期では原発を使う事を考えないと、経済上の負担が膨らんで行く。この事実をどの立場の人も認識してほしい。政治が、規制委員会への指導、場合によっては人の入れ替えなどの介入も検討するべきだろう」と指摘した。

原発に賛成でも、反対でも、原発停止と廃炉の場合の負担は国民全体が引き受けることになる。負担は経済と生活の足を引っ張る。「今世界で大増産が起こっているシェールガスが日本に輸入されるには時間がかかる。再生可能エネルギーは、今の時点では原発の代替にはならない。この現実を認めて原発の未来を考えなくてはならない」と石川氏は述べた。

規制委員会の田中俊一委員長は「コストを考えない」と述べている。これを、池田氏はおかしいと批判した。「制度、法律等の面から総合的に考えるべきだ。もしくは技術的に安全かどうかという職分の範囲で発言するべきだ。一日100億円も余分の燃料費をどぶに捨てる形になっている。どう考えてもおかしいと、国民は理解できるはずだ。政治の行動が求められる」という。

石川氏はまとめた。「原発を使って『しのぐ』という発想が必要ではないか。他の手段があれば、原発を使おうとする人はいない。しかし目先は原発を使い、経済への負担を減らさないと、アベノミクスによる経済再生、そして社会保障の再建という今の日本の重要な課題が失敗しかねない」。

(2013年2月25日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • ここは事故を起こした東京福島第一原発の約20キロメートル以遠の北にある。震災前に約7万人の人がいたが、2月末時点で、約6万4000人まで減少。震災では、地震、津波で1032人の方が死者・行方不明者が出ている。その上に、原子力災害が重なった。
  • きょうは「想定」「全体像」「共有」「平時と有事」「目を覚ませ」という話をします。多くの人は現象を見て、ああでもない、こうでもないと話します。しかし必要なのは、現象から学び、未来に活かすことです。そうしなければ個々の事実を知っていることは、「知らないよりまし」という意味しかありません。
  • スマートジャパン
    スマートジャパン 3月14日記事。環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。
  • 16年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。
  • 毎日新聞
    7月14日記事。双葉町長・伊沢史朗さんと福島大准教授(社会福祉論)・丹波史紀さんが、少しずつはじまった帰還準備を解説している。話し合いを建前でなく、本格的に行う取り組みを行っているという。
  • 青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。  政治家への転身の理由は「やらね
  • 薩摩(鹿児島県)の九州電力川内原子力発電所の現状を視察する機会を得た。この原発には、再稼動審査が進む1号機、2号機の2つの原子炉がある。川内には、事故を起こした東電福島第一原発の沸騰水型(BWR)とは異なる加圧水型軽水炉(PWR)が2基ある。1と2の原子炉の電力出力は178万キロワット。運転開始以来2010年までの累積設備利用率は約83%に迫る勢いであり、国内の原子力の中でも最も優良な実績をあげてきた。
  • 内閣府のエネルギー・環境会議が出した「選択肢」を見て、少しでもエネルギーを知るものは誰もがあきれるだろう。稚拙すぎるのだ。そこで国民の3つの選択肢のひとつとして「原発ゼロ」が示されている。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑