今週のアップデート — アベノミクスとエネルギー負担(2013年2月25日)
今週のアップデート
1)「アベノミクスはエネルギーの負担で失敗か — アゴラチャンネル報告」
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
原子力規制委員会の活断層認定により、電力会社が経営危機に陥っています。自民党政権は、参議院選挙まで、波風を立てまいと、原発問題に手をつけようとしていません。ところが、経済全般に悪影響を及ぼしかねず、政権の最重要課題「アベノミクスによる経済再生」が失敗する可能性さえあります。
2)「書評・八田達夫「電力システム改革をどう進めるか」— 理論と現実の乖離」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の寄稿の転載。専門家グループ電力改革研究会による書評です。価格メカニズムの電力システムへの反映という本の考えを肯定しつつも、それが実現した具合例は少ない事を述べています。
今週のリンク
1)「原電、資金ショート回避 電力大手が支援継続」。日本経済新聞、2月23日記事。原発3基を運営する日本原電が、停止によって、経営危機に陥っています。電力各社は支援の意向です。
2)「避難者の生活再建が最優先 佐藤知事インタビュー」。福島民報2月23日記事。除染を追求することを表明。しかし、それが現実的に可能なのか、検証が必要ではないでしょうか。現状はあらゆるところを除染しており、経費と時間がかかっています。
3)「福島で人は住めない」— 放射能デマ騒ぎの悲しい結末」。アゴラに2月21日寄稿された、ジャーナリスト石井孝明氏の記事。放射能デマを流した人の「その後」という珍しい話を書いています。社会的な制裁を受けてしまった話です。
4)「安全基準を現実運用し国益守れ」産経新聞2月21日記事。京都大学・原子炉実験所、山名元氏寄稿。原子力規制委員会が7月に決めると目標を掲げる安全基準に関して、それを行う事業者との対話、現実的な運用をしない事に疑問を示しています。

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過去10年のエネルギー政策においては、京都議定書のエネルギー起源CO2排出削減の約束水準が大前提の数量制約として君臨してきたと言える。当該約束水準の下では、エネルギー政策の選択肢は「負担の大きい省エネ・新エネ」か「リスクのある原子力発電」か「海外排出権購入」かという3択であった。
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5月13日に放送した言論アリーナでも話したように、日本では「原子力=軽水炉=福島」と短絡して、今度の事故で原子力はすべてだめになったと思われているが、技術的には軽水炉は本命ではなかった。1950年代から「トリウム原子炉の道?世界の現況と開発秘史」のテーマとするトリウム溶融塩炉が開発され、1965年には発電を行なった。理論的には溶融塩炉のほうが有利だったが、軽水炉に勝てなかった。
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アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
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政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。
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アゴラ研究所の運営するエネルギー調査期間のGEPRはサイトを更新しました。
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