今週のアップデート — シェールガス革命とは何か(2013年3月4日)

2013年03月04日 14:00

今週のアップデート

1)「シェール・ガス革命とその影響

現在世界で注目を集めているシェールガス革命。この動きをいち早く分析したエネルギーアナリストとして知られる和光大学の岩間剛一教授に寄稿をいただきました。分かりやすく、その影響と問題点も示しています。

2)「WHO、福島原発事故の健康被害を予想せず–リスク向上は警告

WHOのリポートのニュースリリースを、GEPR編集部が翻訳しました。このリリースの結論は、がん患者などの健康被害は福島の住民で起きる可能性は少ないというものです。

3)「二兎を追った悲劇—ドイツの電力自由化と再生可能エネ促進

提携する国際環境経済研究所(IEEI)のサイトに掲載された専門家の論考です。ドイツは電力自由化と再生可能エネルギーの促進を同時に追求したために、電力システムの不安定化による混乱、そして負担の問題が解決されていません。日本も同じ「二兎を追う」ことをはじめています。

今週のリンク

1) 「2011年東日本大震災および津波後の原発事故からの予備線量推定に基づいた健康リスクの予備的評価」
Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami based on preliminary dose estimation’ 

世界保健機関(WHO)のレポートです。3月4日掲載のコラムで紹介しました。福島県で通常の生活を送る限りにおいては、発がんなどの病気に関わる可能性は低いとされています。

2) 文部科学省の3月1日公表資料「第6次航空機モニタリングの測定結果

別紙9で昨年11月の航空機調査では、1年前に比べて空間放射線量が、約4割減少したことが示されています。

3)「原発風評被害 放射能の基準から考え直せ」 

読売新聞の3月25日付社説。民主党政権で決まった放射能をめぐる各種基準が、福島や日本経済の重荷になっているという意見を示しています。

4)「エネルギー基本計画、近く議論再開し年内取りまとめへ 茂木経産相

産経新聞3月1日記事。昨年の民主党政権でつくる予定だった、エネルギー基本計画が作り直しになります。またメンバーの入れ替えで、民主党政権で委員になった反原発を過激に唱えた活動家の飯田哲也氏、原子力資料情報室の伴英幸氏などが外れました。

5)「原子力規制委員会は原発を危険にしている

アゴラ研究所、池田信夫氏によるコラム。同委員会の一連の行動が、原発の安全性に役立たない事への懸念を述べています。

This page as PDF

関連記事

  • アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)社会に貢献する米国科学界(上)-遺伝子組み換え作物を例に 2)社会に貢献する米国科学界(下)-信
  • 東京電力福島第一原発の事故処理で、汚染水問題が騒がれている。このコラムで私は問題を考えるための図を2つ示し、以下の結論を示したい。
  • 今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。
  • きのうの言論アリーナでは、東芝と東電の問題について竹内純子さんと宇佐見典也さんに話を聞いたが、議論がわかれたのは東電の処理だった。これから30年かけて21.5兆円の「賠償・廃炉・除染」費用を東電(と他の電力)が負担する枠
  • りょうぜん里山がっこうを会場として、中山間地域のみなさんや福島大学の学生を中心に勉強会を開催した。第一回は、2014年10月4日に国立保健医療科学院の山口一郎上席主任研究官をゲストに迎え、食品基準値の疑問に答えてもらい、損失余命の考え方が役立つかどうかや参加者のニーズを話し合った。
  • アゴラ研究所の運営するGEPRはサイトを更新しました。
  • ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
  • 表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑