今週のアップデート — 電力自由化、再編が課題に(2013年4月1日)

2013年04月01日 15:00

今週のアップデート

1)「電力業界、発送電分離より再編が必要 — 原発の将来を見据えて

政策家の石川和男氏へのインタビュー記事です。政府は、発送電分離を柱にする2020年までの電力自由化を打ち出しました。しかし、これは「電力価格を引き下げる」という消費者や企業に必要な効果があるのでしょうか。また原発のことは何も決めていません。整合性の取れる政策は実行されるのでしょうか。

石川氏はそれよりも規模の拡大によるコストメリット、そして原子力の分離と新会社での国家管理化を主張しています。

2)「成功した硫黄酸化物規制政策–脱原発、対中国で参考に

経済・環境ジャーナリストの石井孝明氏の論考。過去の産業政策の成功事例を参考に、現代のエネルギー政策への教訓を引き出しています。数値目標を定めて実現する、温室効果ガス削減、原発比率の管理政策など、現代のエネルギー政策に応用できそうな内容との指摘。政策では合理性が追求されました。

3)「東京都の電力販売への違和感

山本隆三氏の論考。同氏は国際環境経済研究所(IEEI)主席研究員、常葉大学経営学部教授です。東京都が東電に販売していた保有水力発電所の電気を別の会社に売りました。東電の株主として、また電力不足に直面した地域の行政機関として、この行動に疑問を示しています。

今週のリンク

1)虚構の料金値上げ

アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。電力料金の値上げ要請が行われています。ところが、一連の値上げが停止状況にある原発の稼動を織り込んだものです。原発は原子力規制委員会が、過剰規制を続けているため、再稼動のメドは立ちません。それなのにそれを織り込むことは、赤字が値上げしても続きます。このおかしな状況を変えなければなりません。

2)社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ

産経新聞4月1日記事。米国の状況変化が驚くべきものとのリポートです。安いエネルギー転換による合理的な解決策によって、エネルギーの未来が大きく変わる可能性があります。

3)密着 東電福島復興本社・石崎芳行代表/上(その1) 地元常駐、償いの日々

毎日新聞の4月1日記事。東京電力の福島本社の取り組みです。信頼回復は長い道のりでしょうが、その取り組みを静かに注目すべきでしょう。

4)米国の原子力の出口とは?(英語)US nuclear exit?

米国の原子力サイト、「Bulltein of Atomic Scientist」(原子力科学者の報告)掲載のリサーチペーパー。米国では原発の稼動、増設に動き出していますが、これについての批判、また電力会社の抑制の動きを紹介しています。

同サイトは米国の著名研究サイト。両論は併記しているものの、原子力批判派の論考が多いことで知られています。

5)中国の巨大電力需要をどう満たすのか–環境対策には日本の環境、石炭燃焼、 原子力

今回掲載の、山本隆三氏のウェッジ掲載のコラムです。中国は電力需要の伸びを石炭火力増設で対応しています。そのため、大気汚染が深刻です。この状況を止める方法は見当たらず、日本は技術輸出など、できる範囲で関わることを訴えています。

 

This page as PDF

関連記事

  • パリ協定については未だ明確なシグナルなし トランプ大統領は選挙期間中、「パリ協定のキャンセル」を公約しており、共和党のプラットフォームでも、「オバマ大統領の個人的な約束に過ぎないパリ協定を拒否する」としている。しかし、政
  • 自民党政権に交代して、ようやくエネルギー政策を経済・生活の観点から検討しようという動きが出てきた。
  • まえがき エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
  • 9月末に国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が発表されることをきっかけに、9月3日に池田信夫さんの「言論アリーナ」に呼んで頂き、澤昭裕さんも交えて地球温暖化の話をさせて頂く機会を得た。(YouTube『地球は本当に温暖化しているのか?』)その内容は別ページでも報告されるが、当日の説明では言い足りなかったり、正確に伝わるか不安であったりする部分もあるため、お伝えしたかった内容の一部を改めて書き下ろしておきたい。
  • 政府はプラスチックごみの分別を強化するよう法改正する方針だ、と日本経済新聞が報じている。ごみの分別は自治体ごとに違い、多いところでは10種類以上に分別しているが、これを「プラスチック資源」として一括回収する方針だ。分別回
  • カリフォルニア州でディアブロ・キャニオン原発が2025年までに停止することになった。これをめぐって、米国でさまざまな意見が出ている。
  • 森喜朗氏が安倍首相に提案したサマータイム(夏時間)の導入が、本気で検討されているようだ。産経新聞によると、議員立法で東京オリンピック対策として2019年と2020年だけ導入するというが、こんな変則的な夏時間は混乱のもとに
  • 経済学者は、気候変動の問題に冷淡だ。環境経済学の専門家ノードハウス(書評『気候変動カジノ』)も、温室効果ガス抑制の費用と便益をよく考えようというだけで、あまり具体的な政策には踏み込まない。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑