今週のアップデート — 再エネ補助は2800億円の巨額(2013年6月17日)

2013年06月17日 14:00

今週のアップデート

1)再生可能エネルギーの国補助金、追加費用年2800億円の巨額に — 負担は正当か?

電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。

2)温暖化・環境問題、中国だけが悪いのか? — 生産肩代わりの検証を

アゴラ研究所フェローで、環境ジャーナリストの石井孝明の寄稿です。温暖化問題で中国の環境破壊が懸念されます。ところが中国は先進国が必要とする財の生産で、温室効果ガスの排出を増やしている面があります。こうした現実を見据えた方がいいという指摘です。

3)電力カラーリングへの期待と誤解(上)— 誰が発電したか知る方法
電力カラーリングへの期待と誤解(下)— 乗り越えなければいけない技術的課題

新しい考え、電力カラーリングという話を紹介しています。提携する国際環境経済研究所(IEEI)の論考です。再生可能エネルギーでの発電、そして原子力の発電を外すために、発電先を明確にする手法です。しかし専門家のこの説明では大変難しそうです。

今週のリンク

1)「原発再稼働ゼロなら、電気代50%値上げも」安念委員長に聞く、再稼働の法的根拠と電気代値上げの行方

JBPRESS6月12日記事。経済産業省で電気料金の値上げを審査している電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長(中央大学法科大学院教授)のインタビュー記事です。原発の再稼動が法に規定されず、このままでは電気代の上昇が起こることを懸念しています。総務省家計調査では、日本の世帯の電気代平均は年20−30万円です。これが10万円から15万円増えるでしょう。

2)平成24年度 エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)

資源エネルギー庁6月14日発表。毎年公表されるものですが、民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」政策には触れず、政権交代によって安倍晋三首相が見直しを支持したことを詳述。この文章からは政府の政策転換がうかがえます。

3)反逆の映画製作者の転向–映画「パンドラの約束」(英語)

ニューヨークタイムズ、7月12日の映画評。タイトルは「A Rebel Filmmaker Tilts Conservative」。GEPRで紹介した映画「パンドラの約束」が米国で公開されています。原発に懐疑的なニューヨークタイムズをはじめ、各メディアでは好意的な論評が提供されています。(GEPR記事「原子力への恐怖は正しいのか?–映画「パンドラの約束」

4)バブルが始まった太陽光発電–FITはもはや制御不能か

WEDGEInfinity4月25日記事。今回寄稿をいただいた電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の論考で、バブルを止める対応策を提言しています。

5)貿易に体化したCO2排出量‐日本・中国・米国・英国の国際比較

今回紹介のコラムで紹介した、温室効果ガスと貿易の関係をめぐる電中研の研究。こうした環境汚染の移転の研究は、世界であまり進んでいません。国境をまたいだ環境規制のために、貿易と環境の関係を検証することが必要です。

 

 

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  • 今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。
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