今週のアップデート — 政治家は原発をどのように考えるのか(2013年10月28日)

2013年10月28日 14:30

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)原発事故、なぜ混乱が続くのか — 馬淵議員が語る「無責任の連鎖」

政策家石川和男さんのネット放送「霞ヶ関政策総研チャンネル」の報告。民主党で実務ができる政治家と注目された馬淵澄夫議員が登場しました。東電から事故処理を切り出し、国が関与するなどの現実的提言を行っています。

2)1950年制定の原子力基本法、中曽根康弘演説を読み返す

原子力と政治の関係を、馬淵議員は「無責任の連鎖」と指摘しました。この状況はどこから生まれてしまったのでしょうか。

日本の原子力政策は19950年に制定された「原子力基本法」を根拠に展開されてきました。同法作成の中心で、当時一議員だった中曽根康弘氏の演説を紹介します。同法は自民、社民両党の賛成で成立した議員立法でした。発足時の理想は福島原発事故という失敗を見れば、実現しませんでした。何が問題だったのか。考える材料として紹介します。

3)オバマ米大統領、今再びの温暖化対策

提携する国際環境経済研究所(IEEI)に掲載された、同研究所の竹内純子さんの論考です。オバマ政権のグリーンニューディールの失敗、そして新しい環境、エネルギー政策を振り返った上で、今後の展開を予想しています。

今週のリンク

1) 東京電力を分割し
稼働率向上で財源捻出を

今週登場の政策家、石川和男さんの論考です。福島原発の事故処理のお金は東電の原発稼動によって得ることしか、現在のところ手が見えません。

2)GOOD東電、BAD東電

池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。池田氏によると、原発の未来についてどのような意見を持とうとも、有識者の多くは東電処理策の見直しを主張するようになりました。東電に全責任を負わせることは不可能です。この方向への政策転換が必要です。

3)中国大気汚染、環境より雇用優先の地方都市

英紙フィナンシャルタイムズ、10月23日記事。日本経済新聞翻訳。汚染源の一つである鉄鋼などの重工業の化石燃料の使用。それを止められない状況にあるジレンマに、中国は直面しています。

4) 菅元首相、みのもんた降板も自分の退陣も「原子力ムラの陰謀」

産経新聞10月27日記事。菅直人首相が自らのブログで、原発に批判的であった、テレビ司会者のみのもんた氏が息子の不祥事でレギュラー番組を降板したことについて「原子力ムラの陰謀」とブログで取り上げました。自分の退陣も、それが一因と述べました。ネット上で大変な批判を集めています。

5)IAEA提言 ゼロリスク幻想払拭せよ

産経新聞10月24日社説。国際原子力機関(IAEA)が福島を視察。年1mSvまでの除染目標に「必ずしもこだわる必要はない」と提言しました。除染目標が厳しすぎ、福島の復興が遅れていることを社説は指摘しています。GEPRもその主張を重ねてきました。

This page as PDF

関連記事

  • 以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
  • 東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。各国政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。
  • 毎日新聞
    9月11日記事。毎日新聞のルポで、福島復興に取り組む東電社員を伝えるシリーズ。報道では東電について批判ばかりが目立つものの、中立の立場で読み応えのある良い記事だ。
  • 遺伝子組み換え(GM)作物に関する誤解は、なぜ、いつまでたっても、なくならないのか。1996年に米国で初めて栽培されて以来、「農薬の使用量の削減」などたくさんのメリットがすでに科学的な証拠としてそろっている。なのに、悪いイメージが依然として根強い背景には何か理由があるはずだ。
  • 3.11の大原発事故によって、日本と世界は、多かれ少なかれ原発代替を迫られることとなった。それを受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーへのシフトで脱原発・脱化石燃料という議論が盛り上がっている。すぐには無理だが、中長期的には可能だという議論も多い。当面はやむを得ず、CO2排出量を始め環境負荷が他の化石燃料よりずっと少ない天然ガスの効率的利用を繋ぎとして使って、中長期的には実現させるという論調も多い。
  • 現在経済産業省において「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」が設置され、再生可能エネルギー政策の大きな見直しの方向性が改めて議論されている。これまでも再三指摘してきたが、我が国においては201
  • 私は友人と設計事務所を経営しつつ、山形にある東北芸術工科大学で建築を教えている。自然豊かな山形の地だからできることは何かを考え始め、自然の力を利用し、環境に負荷をかけないカーボンニュートラルハウスの研究に行き着いた。
  • 本年1月11日、外電で「トランプ大統領がパリ協定復帰の可能性を示唆した」との報道が流れた。例えばBBCは”Trump says US ‘could conceivably’ rejoin Pari

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑