小泉発言、支持するなら朝日新聞らメディアは具体策を示せ — おやおやマスコミ

2013年12月12日 12:30
科学ジャーナリスト(元読売新聞論説委員)

(GEPR編集部より)エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌12月号掲載のコラムを転載します。

以下本文

原発ゼロをめぐる朝毎読の立場

どういう意図か、政界を引退したはずの小泉純一郎元首相が「ごみ捨て場がないから原発は止めようよ」と言い出した。

朝日新聞は脱原発の援軍が現れたと思ったのか、飛びついた。10月5日付朝刊の「原発容認、自民党から異議あり」、10月30日付朝刊は「小泉劇場近く再演?」など尻馬に乗った記事を載せた。見出しは週刊誌的で面白いが中身はない。

小泉発言で活気付いたのはもっぱら週刊誌。発言を支持するよりおちょくりが多かった新聞も小泉発言は気になると見え、各紙が社説で取り上げた。

毎日新聞10月5日付社説は「かつて『改革の本丸』と郵政民営化に照準を合わせたことを思い出させるポイントを突いた論法だ」とべた褒め。あんないい加減な内容をなぜ褒めるのかと思ったら、読売新聞が10月88日付社説で小泉発言にかみ付いた。

「原発ゼロ掲げる見識を疑う」のタイトルで「小泉氏は原発の代替案について『知恵ある人が必ず出してくれる』と語るが、あまりにも楽観的であり、無責任に過ぎよう」「小泉氏の発言は、政界を引退したとはいえ、看過できない」「処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。その首相だった小泉氏にも責任の一端があろう」と書いた。

この社説に小泉さんが10月19日付読売新聞朝刊で反論。「日本は原発から生じる放射性廃棄物を埋める最終処分場建設のめどがついていない。核のごみの処分場のあてもないのに、原発政策を進めることこそ『不見識』だと考えている」と書いた。

これに読売新聞論説委員の意見が付けてあり、「めどが付かないというのではなく、めどを付けるのが政治の責任である。廃棄物を地中深く埋める方法は、日本を含め、各国が採用を決めている。問題は、自治体や住民の理解が得られず、候補地が見つからないことだ」と書いていた。その通りだ。

朝日新聞10月22日付社説の表題は「トイレなき原発の限界」。「候補地については、2002年から公募を続けているが、手を上げる市町村がない」と書いた。とんでもない。その前から手を上げた候補地はあった。メディアが一緒になってたたき潰した。

原発ゼロの惨状

脱原発論者は、原発を廃止すれば電気代は安くなると言うが、実状はどうか、脱原発先進国ドイツの現状を毎日新聞ベルリン支局員が10月18日付朝刊「記者の目」で次のように伝えていた。

「ドイツの世論調査では、常に約7割が脱原発に賛成だ。一方で『脱原発のペースが速すぎる』との声も根強い。最大の原因は、高騰する電気料金が市民生活を圧迫している点にある。太陽光や風力など再生可能エネルギーのコストは電気料金に上乗せされるため、標準世帯の電気代は上昇を続け、03年の月平均50・1ユーロ(約6500円)から今年は83・5ユーロ(約1万900円)と10年間で1・7倍に上昇。今後は国民の10人にひとりが電気代を支払えなくなるとの試算もある。8月の世論調査では、脱原発による電気代上昇に6割が反対し『(脱原発の)熱狂が冷めた』(独誌シュテルン)とも分析された。私がドイツに着任したのは福島事故直後の11年4月。当時、原発への拒否感があまりに強いドイツ社会の空気に驚いたのを覚えている。それから2年。ドイツは脱原発の理想と現実に直面している」と書いた。

小泉さんが本気で「原発ゼロ」でやっていけると思うなら、詳細な具体策を示せ。野次馬的発言なら、もういい。役に立たない。

(2013年12月12日掲載)

This page as PDF
科学ジャーナリスト(元読売新聞論説委員)

関連記事

  • 11月9日、米国の環境団体「憂慮する科学者連盟」(UCS:Union of Concerned Scientists)が非常に興味深い報告書を発表した。「原子力発電のジレンマ-利潤低下、プラント閉鎖によるCO2排出増の懸
  • スマートグリッドという言葉を、新聞紙上で見かけない日が珍しくなった。新しい電力網のことらしいと言った程度の理解ではあるかもしれないが、少なくとも言葉だけは、定着したようである。スマートグリッドという発想自体は、決して新しいものではないが、オバマ政権の打ち出した「グリーンニューディール政策」の目玉の一つに取り上げられてから、全世界的に注目されたという意味で、やはり新しいと言っても間違いではない。
  • 神々の宿る国島根の北東部に位置する島根半島から、約50キロメートル。4つの有人島と約180もの小さな島からなる隠岐諸島は日本海の荒波に浮かんでいる。島後島(隠岐の島町)、中ノ島(海士町)、西ノ島(西ノ島町)、知夫里島(知夫村)の4島合わせて約2万1000人(2013年3月末現在)が生活する隠岐諸島への電力供給を担う、中国電力株式会社の隠岐営業所を訪ねた。
  • エネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、旬な政策テーマを選び、識者・専門家と議論する映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。9月9日夜は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送した。
  • 「原油価格はどう決まるのか?」。一言で言えば、原油市場における投資家の近い将来に対する思惑、すなわち需給が逼迫(ひっぱく)すると思えば価格上昇。緩和すると思えば価格下落だ。ただし、この思惑には、下記の要素が含まれる。
  • はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
  • けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネル
  • アゴラ研究所の運営するインターネット放送「言論アリーナ」。10月1日は「COP21に向けて-日本の貢献の道を探る」を放送した。出演は有馬純氏(東京大学公共政策大学院教授)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会はジャーナリストの石井孝明だった。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑