小泉発言、支持するなら朝日新聞らメディアは具体策を示せ — おやおやマスコミ

2013年12月12日 12:30
科学ジャーナリスト(元読売新聞論説委員)

(GEPR編集部より)エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌12月号掲載のコラムを転載します。

以下本文

原発ゼロをめぐる朝毎読の立場

どういう意図か、政界を引退したはずの小泉純一郎元首相が「ごみ捨て場がないから原発は止めようよ」と言い出した。

朝日新聞は脱原発の援軍が現れたと思ったのか、飛びついた。10月5日付朝刊の「原発容認、自民党から異議あり」、10月30日付朝刊は「小泉劇場近く再演?」など尻馬に乗った記事を載せた。見出しは週刊誌的で面白いが中身はない。

小泉発言で活気付いたのはもっぱら週刊誌。発言を支持するよりおちょくりが多かった新聞も小泉発言は気になると見え、各紙が社説で取り上げた。

毎日新聞10月5日付社説は「かつて『改革の本丸』と郵政民営化に照準を合わせたことを思い出させるポイントを突いた論法だ」とべた褒め。あんないい加減な内容をなぜ褒めるのかと思ったら、読売新聞が10月88日付社説で小泉発言にかみ付いた。

「原発ゼロ掲げる見識を疑う」のタイトルで「小泉氏は原発の代替案について『知恵ある人が必ず出してくれる』と語るが、あまりにも楽観的であり、無責任に過ぎよう」「小泉氏の発言は、政界を引退したとはいえ、看過できない」「処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。その首相だった小泉氏にも責任の一端があろう」と書いた。

この社説に小泉さんが10月19日付読売新聞朝刊で反論。「日本は原発から生じる放射性廃棄物を埋める最終処分場建設のめどがついていない。核のごみの処分場のあてもないのに、原発政策を進めることこそ『不見識』だと考えている」と書いた。

これに読売新聞論説委員の意見が付けてあり、「めどが付かないというのではなく、めどを付けるのが政治の責任である。廃棄物を地中深く埋める方法は、日本を含め、各国が採用を決めている。問題は、自治体や住民の理解が得られず、候補地が見つからないことだ」と書いていた。その通りだ。

朝日新聞10月22日付社説の表題は「トイレなき原発の限界」。「候補地については、2002年から公募を続けているが、手を上げる市町村がない」と書いた。とんでもない。その前から手を上げた候補地はあった。メディアが一緒になってたたき潰した。

原発ゼロの惨状

脱原発論者は、原発を廃止すれば電気代は安くなると言うが、実状はどうか、脱原発先進国ドイツの現状を毎日新聞ベルリン支局員が10月18日付朝刊「記者の目」で次のように伝えていた。

「ドイツの世論調査では、常に約7割が脱原発に賛成だ。一方で『脱原発のペースが速すぎる』との声も根強い。最大の原因は、高騰する電気料金が市民生活を圧迫している点にある。太陽光や風力など再生可能エネルギーのコストは電気料金に上乗せされるため、標準世帯の電気代は上昇を続け、03年の月平均50・1ユーロ(約6500円)から今年は83・5ユーロ(約1万900円)と10年間で1・7倍に上昇。今後は国民の10人にひとりが電気代を支払えなくなるとの試算もある。8月の世論調査では、脱原発による電気代上昇に6割が反対し『(脱原発の)熱狂が冷めた』(独誌シュテルン)とも分析された。私がドイツに着任したのは福島事故直後の11年4月。当時、原発への拒否感があまりに強いドイツ社会の空気に驚いたのを覚えている。それから2年。ドイツは脱原発の理想と現実に直面している」と書いた。

小泉さんが本気で「原発ゼロ」でやっていけると思うなら、詳細な具体策を示せ。野次馬的発言なら、もういい。役に立たない。

(2013年12月12日掲載)

This page as PDF
科学ジャーナリスト(元読売新聞論説委員)

関連記事

  • 原子力発電の再稼働が遅れている。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が進まないためだ。 再稼働の第一号は九州電力川内原発になる見込みだ。これは今後の再稼働のモデルケースになるであろう。そこで規制当局とその関係者の間で、どのような手続きが行われたのかを、公開資料で検証してみた。
  • アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、安全保障アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。
  • 原子力規制庁の人事がおかしい。規制部門の課長クラスである耐震・津波担当の管理官が空席になり、定年退職後に再雇用されたノンキャリアの技官が仕事を担うことになった。規制庁は人員不足による特例人事と説明している。
  • 中国企業が移動式の海上原子力発電所20基を建設する計画を進めている。中国が領有権を争い、基地を建設して実効支配をたくらむ南シナ海に配備される可能性がある。
  • 英国政府とキャメロン首相にとって本件がとりわけ深刻なのは、英国のEU離脱の是非を問う国民投票が6月に予定されていることである。さまざまな報道に見られるように、EU離脱の是非に関しては英国民の意見は割れており、予断を許さない状況にある。そこにタイミング悪く表面化したのがこの鉄鋼危機である。
  • 今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており
  • 28年前、旧ソ連邦のウクライナで4号機が放射能を火山のように噴出させて以来、チェルノブイリの名前は原子力の悪夢のような面の同義語となってきた。そのチェルノブイリでは現在、巨大な国際プロジェクトが進行している。高い放射能を帯びた原子炉の残骸を、劣化したコンクリート製の「石棺」ごと、今後100年間以上封じ込める巨大な鋼鉄製シェルターの建設作業だ。
  • 日本経済新聞
    2017年3月22日記事。東京電力ホールディングス(HD)は22日、今春に改定する再建計画の骨子を国と共同で発表した。他社との事業再編や統合を積極的に進める方針を改めて明記した。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑