東電、新・総合特別事業計画について — 本格再生に進むべし
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。その概要は下の資料〔=新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
これについて、通信社から回答字数制限付きで取材を受けたので、以下の旨で回答した。全然書き足りていないが、要するに、批判や非難だけでは何も進まないので、震災事故被災者と管内需要家の救済のため、そろそろ本格再生に向けて進むべしということ。(実際に記事化される場合には、編集されている可能性がある。)
↓
○今回の新しい総合特別事業計画は東電救済ではなく、震災による事故の被災者と東電管内の需要家の救済への道筋となるもの。最大の課題は、本計画実施に必要な資金と人材をいかに確保していくかだ。
○資金面について:巨額な公的資金が追加注入されるが、極力早く返済できるよう、国と東電は柏崎原発の再稼働を急ぎ、必要資金を捻出する必要がある。その際、原子力規制委員会の審査を経てからの再稼働ではなく、審査と同時並行の発電を容認すべき。政府が総力を挙げて地元自治体に説明と説得をしつつ、安倍総理が容認をコミットすればいい。
○人材面について:これ以上の人材流出は、原発や廃炉への円滑な運営に支障を来す。リストラはもうやめて、使命感と熱意のある既存職員の活用と新規採用に努めるべき。
○ 再生可能エネルギー普及のため、柏崎原発収益の一部を再生エネ賦課金に充てて、消費者負担を軽減するようにすべき。原発と再生エネの共存を図り、超長期的視野で再生エネ社会に移行させていくべき。
(2014年1月20日掲載)

関連記事
-
中国の台山原子力発電所の燃料棒一部損傷を中国政府が公表したことについて、懸念を示す報道が広がっている。 中国広東省の台山原子力発電所では、ヨーロッパ型の最新鋭の大型加圧型軽水炉(European Pressurized
-
「電力システム改革」とはあまり聞きなれない専門用語のように思われるかもしれません。 これは、電力の完全な自由化に向けて政府とりわけ経済産業省が改革の舵取りをしています。2015年から2020年にかけて3ステップで実施され
-
多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。
-
【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
-
今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候緊急事態だ、とした。この映像は25億回も再生され
-
前回、防災白書が地球温暖化の悪影響を誇大に書いている、と指摘した。今回はその続き。 白書の令和2年度版には、「激甚化・頻発化する豪雨災害」という特集が組まれている。これはメディアにもウケたようで、「激甚化・頻発化」という
-
地球温暖化の予測は数値モデルに頼っている。けれども、この数値モデルにはパラメーターが沢山あって、それを操作する(=モデル研究者は「チューニング」と呼んでいる)とその予測はガラガラ変わる。 このことは以前から指摘されてきた
-
福島原発事故の発生後、放射線被曝に対する関心が急速に高まった。原発事故による被曝被害は絶対に防がねばならないが、一方では過剰な報道により必要以上に一般市民を恐怖に陥れていることも事実である。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間