今週のアップデート — 福島原発の現状(2014年3月3日)

2014年03月03日 11:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。

1)福島原発の現状 — 冷静な現場、変わる東電

東京工業大学の澤田哲生助教が東電福島原発を視察しました。その報告です。報道は恐怖ばかりを伝えますが、専門家の視点はなかなか伝わりません。現場の疲弊、しかし秩序の回復が同時に侵攻しているようです。

2)エネルギー基本計画、大手新聞の評価を読み比べる

エネルギー基本計画の原案が2月25日まとまりました。それを論評する読売、朝日、毎日3紙の社説を政策家の石川和男さんが分析しています。元記事は石川さんの「霞が関政策総研ブログ」です。

3)戦略なきエネルギー基本計画

政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。

4)【映像】原発は新しい安全基準で安全になるのか(言論アリーナ)

東京大学教授の岡本孝司氏、政策家の石川和男氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏の対談です。原子力規制委員会の活動について、批判的に検証しています。アゴラの運営する言論アリーナの番組です。近く内容と要旨を掲載します。

今週のリンク

1)原発の再稼働と安全審査を分離せよ

アゴラに3月1日掲載の池田信夫氏の論考です。再稼動をめぐって、否定的な見方が社会に根強くあります。しかし、このまま再稼動をせずに廃炉にするなら、電力会社への原発停止の国家賠償と電気料金の値上げが不可欠という話を説明しています。

2)「死の灰」って何?

同じくアゴラでの池田信夫氏の論考です。今年3月1日はビキニ水爆実験で日本の静岡県の漁船第五福竜丸が被爆してから60年になります。「死の灰」という言葉が一人歩きし、放射能への恐怖が正確な現状認識を妨げているという指摘です。亡くなった船員の死因は放射能ではなく、輸血による肝炎が原因のようです。

3)ビキニ水爆実験:米、日本政府に圧力 「死の灰」報道不満

毎日新聞3月1日記事。ビキニ水爆の実験と被爆の事件で、当時の米国政府は日本の反核世論、また米国の国際的な批判の高まりを懸念していました。それを当時の公文書が明らかにしています。核兵器、原子力をめぐる情報は、今でも安全性を隠される懸念があります。私はそれを可能な限り政府に公開させ、監視していかなければなりません。

4)核兵器か民主主義か?

ハーバードマガジン3—4月号から。原題は「Nuclear Weapons or Democracy」。イレーヌ・スカリーさんというハーバード大学の女性教授(美学・論理学専攻)の”Thermonuclear Monarchy: Choosing Between Democracy and Doom”という本の紹介です。核兵器は人々の大量殺害を引き起こす強力な兵器であり、また秘密性の高いもので、民主主義や米国憲法の精神に本質的に反すると断じています。原子力の情報秘匿の危険性を論じています。

5)原発依存度3割以下への引き下げ、当然のこと=菅官房長官

ロイター通信2月27日記事。安倍政権は原発の再稼働について動きが鈍い状況です。そして菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相が、原発の発電比率を3割以下に引き下げることを表明しています。かつてのように原子力の利用拡大を、自民党政権は考えていないようです。

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  • 震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
  • 福島の1ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。
  • 日本では殆どの新聞に載っていませんが、6月10日にスウェーデンの与党(社会民主党、緑の党)、野党(穏健党、中央党、キリスト教民主党)の5党が、「原子力発電に掛けていた高額な税金を廃止して、原子力発電の継続を支える」ことに合意しました。
  • 日本ばかりか全世界をも震撼させた東日本大地震。大津波による東電福島第一原子力発電所のメルトダウンから2年以上が経つ。それでも、事故収束にとり組む現場ではタイベックスと呼ばれる防護服と見るからに息苦しいフルフェイスのマスクに身を包んだ東電社員や協力企業の人々が、汗だらけになりながらまるで野戦病院の様相を呈しつつ日夜必死で頑張っている。
  • 電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態が一般的な進め方だ。電気の発電・小売事業を行うには、送配電ネットワークの利用が不可欠であるので、規制者は、送配電ネットワークを保有する事業者に「全ての事業者に同条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること」を義務付けるとともに、これが貫徹するよう規制を運用することとなる。これがいわゆる発送電分離である。一口に発送電分離と言ってもいくつかの形態があるが、経産省の電力システム改革専門委員会では、以下の4類型に大別している。
  • 「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産(GDP)が同レベル以上になるということだ。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • エネルギー・環境問題を観察すると「正しい情報が政策決定者に伝わっていない」という感想を抱く場面が多い。あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われ、実際に日本の行政機構が政治の意向を尊重する方向に変りつつある。しかし、それは適切に行われているのだろうか。

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