今週のアップデート — エネルギー需要の拡大にどのように向き合うか(2014年6月9日)

2014年06月09日 12:30

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)エネルギー需要は2100年に倍増へ=世界的・長期的視野の検討

一般投稿でエネルギー産業にかかわった早瀬佑一さんに寄稿いただきました。エネルギー需要の増大を示した上で、日本のエネルギーの議論が内向きになっている問題を指摘しています。

2)「大飯原発判決」これだけの誤り

澤昭裕国際環境経済研究所所長の論考。産経新聞「正論」からの転載です。大飯原発判決の問題を、丁寧に述べています。判決で示されたようなゼロリスク志向の司法判断が続けば、インフラや大規模事業で、社会混乱がもたらされないという懸念を示しています。

3)「原子力の活用を」ようやく出た声を聞く・原子力国民会議から

原子力反対の声が多いのですが、ようやく原子力を活用しようと訴える集会が行われました。その原子力国民会議を取材しました。原子力をめぐって「賛成」「反対」の二分論ではなく、正確な情報に基づく合意の集積が必要です。

4)映像 福島第一原発 現地取材報告

アゴラ研究所所長の池田信夫、言論プラットホーム「アゴラ」編集長の石田雅彦、アゴラ­の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」のコンテンツ編集者である石井孝明の3名が、東京電力の福島第一原発を訪問しました。その報告です。現地は危機対応から平常作業へ移っていました。報告記事()()。

今週のリンク

1)電力10社の原発安全対策費、2・2兆円超 昨年試算の2・6倍

日経新聞6月8日記事。電力会社の安全対策が強化されることはよいことです。しかし、それが経済性とバランスの取れたものか、検証をするべきでしょう。

2)「核ごみ」機構、トップ更迭…処分場選び加速へ

読売新聞6月7日記事。放射性廃棄物の最終処分場の選定や建設を担う「原子力発電環境整備機構」の理事長を、政府は変えます。人事を変え、国の関与を強め、選定がなかなか決まらないという問題の解決を図る意向です。

3)アメリカ人は地球温暖化を事実と思っている?答えはイエス

ニューヨークタイムズ6月1日記事。原題は「Is Global Warming Real? Most Americans Say Yes」 米国人に温暖化懐疑論が多いと、日本で伝えられます。ブッシュ政権の懐疑的なイメージが強く残るためでしょう。ところが、世論調査で見ると7割が、その危険を認識しています。ただし民主党支持者が温暖化リスクを重視する一方で、共和党支持者はそれほどではありません。

4)もんじゅに原子力の未来 東京工業大助教・澤田哲生氏

産経新聞連載「政策を問う・エネルギーの未来」6月7日記事。GEPRに寄稿をいただく、澤田哲生氏のインタビュー記事。もんじゅについて、世界で類例のない実用化高速炉であり、活用を訴える内容です。この議論について諸説あるものの、尊重すべき話でしょう。

5)衆議院議事録・第186回国会 原子力問題特別調査委員会 第6号参考人質疑

衆議院で5月29日に開催された参考人質疑の議事録。原子力規制のあり方について、論じています。参考人として、東京大学公共政策大学院非常勤講師の諸葛宗男氏、NPO法人国際環境経済研究所所長の澤昭裕氏、東京工業大学特任教授の西脇由弘氏が出席しました。彼らは現在の規制委員会の問題を指摘しています。一方で、原子力の利用に懐疑的な立場から東京大学名誉教授の井野博満氏も出席しました。要約され示された意見はどの立場からも参考になるでしょう。

 

This page as PDF

関連記事

  • 遺伝子組換え農作物が実用化されて20年以上が経過した。1996年より除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなどの商業栽培が開始され、2014年には世界の1億8150万ヘクタール(日本の国土の4.8倍)で遺伝子組換え農作物が栽培されている。
  • 山火事が地球温暖化のせいではないことは、筆者は以前にも「地球温暖化ファクトシート」に書いたが、今回は、分かり易いデータを入手したので、手短かに紹介しよう。(詳しくは英語の原典を参照されたい) まずカリフォルニアの山火事が
  • 「福島の原発事故で放射能以上に恐ろしかったのは避難そのもので、精神的ストレスが健康被害をもたらしている」。カナダ経済紙のフィナンシャルポスト(FP)が、このような主張のコラムを9月22日に掲載した。この記事では、放射能の影響による死者は考えられないが、今後深刻なストレスで数千人の避難住民が健康被害で死亡することへの懸念を示している。
  • 小泉・細川“原発愉快犯”のせいで東京都知事選は、世間の関心を高めた。マスコミにとって重要だったのはいかに公平に広く情報を提供するかだが、はっきりしたのは脱原発新聞の視野の狭さと思考の浅薄さ。都知事選だというのに脱原発に集中した。こんなマスコミで日本の将来は大丈夫かという不安が見えた。佐伯啓思・京大教授は1月27日付産経新聞朝刊のコラムで「原発問題争点にならず」と題して次のように書いた。
  • 早野睦彦  (GEPR編集部より)GEPRはさまざまな立場の意見を集めています。もんじゅを肯定的に見る意見ですが、参考として掲載します。 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市) (本文) もんじゅの存在意義の問いかけ 「政府
  • 3月9日、大津地方裁判所は、福井県の高浜原発3・4号機の運転差し止めを求める仮処分決定を行なった。その決定には、これまでにない特徴がみられる。
  • 今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。
  • 7月21日(日本時間)、Amazonの創始者ジェフ・ベゾスと3人の同乗者が民間初の宇宙飛行を成功させたとして、世界中をニュースが駆け巡った。ベゾス氏の新たな野望への第一歩は実に華々しく報じられ、あたかもめでたい未来への一

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑