活断層と再稼動は無関係である

2014年06月23日 14:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

6月22日に原子力規制委員会は専門家会合を開き、日本原子力発電の敦賀原発2号機の直下にある断層について最終判断を保留した。これについて読売新聞は「[委員会の]見解が変わらない限り、2号機の再稼働はできない」と書いているが、これは誤りである。

内閣の答弁書に書かれている通り「原子炉等規制法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない」。認可する規定がないのだから、委員会が認可することもできない。委員会は「新規制基準への適合性について審査を行っている」だけだ。両者は並行して行なうもので、今までも安全基準が改正されたとき、運転を止めたことはなかった。

今の状況は、姉歯事件で建築基準法が改正されたときに似ている。このときも設計図の審査がきびしくなって審査期間が延び、住宅着工が半減したが、既存の建物には影響がなかった。今の原発は「すべての建物が新しい基準に対応していることを確認するまで住んではいけない」という行政指導で、全国の人がビルから追い出されたような状態だ。

このような既存不適格に新基準を適用することは、建築基準法できわめてきびしい制限がある。これは憲法で原則として禁止する法の遡及適用にあたるからだ。改正炉規制法では、これをバックフィットという形で認めている。これ自体は世界の他の規制当局も行なっているものだが、財産権の侵害にあたるおそれがあるので、適用対象を具体的に規定し、事業者の同意を得るとか国家賠償するなどの配慮をしている。

ところがGEPRにも書いたように、日本の炉規制法では第43条の3の23の「位置、構造若しくは設備が基準に適合していないと認めるとき、発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる」と規定しているだけで、具体的なバックフィットの対象を定めていない。

これを広義に解釈すると、委員会はすべての原発を無条件に止めることができるが、そういう恣意的な既存不適格の運用は最高裁判決で禁じている。したがってバックフィットを適用するためには委員会規則などによる規定が必要だが、それが田中私案と称する非公式のメモしかない。独立性の高い三条委員会になったので、他の官庁のチェックがきかないのだ。

敦賀2号機が設置許可を受けた1982年には、耐震設計指針には「過去5万年以降に活動した活断層について配慮する」という規定があるだけで、建設を禁止していない。活断層の上に重要施設を建てることを禁じたのは2012年の改正だから、敦賀2号機には適用できない。適用するためには、委員会規則で「活断層をバックフィットの対象にする」と規定し、委員会が停止命令を出す必要がある。

これは今まで私が話を聞いた専門家(反原発派も含む)の一致した意見であり、安念潤司氏ものべている。このような手続きを踏むまでは、原発は通常どおり運転しながら安全審査を並行して行なうのが通例だ。原発を運転するかどうかを決めるのは委員会ではなく、安倍首相である。

(2014年6月23日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。
  • 海は人間にとって身近でありながら、他方最も未知な存在とも言える。その海は未知が故に多くの可能性を秘めており、食料庫として利用しているのみならず、たくさんのエネルギー資源が存在している。
  • 「原子力文明」を考えてみたい筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。
  • 停電の原因になった火災現場と東電の点検(同社ホームページより) ケーブル火災の概要 東京電力の管内で10月12日の午後3時ごろ停電が発生した。東京都の豊島区、練馬区を中心に約58万6000戸が停電。また停電は、中央官庁の
  • 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、東日本大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。
  • ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。
  • 政府エネルギー・環境会議から9月14日に発表された「革新的エネルギー・環境戦略」は2030年代に原子力発電ゼロを目指すものであるが、その中味は矛盾に満ちた、現実からかけ離れたものであり、国家のエネルギー計画と呼ぶには余りに未熟である。
  • 原発事故に直面して2年が経過した福島の復興をめぐって、何ができるのか。それを考える前提として、まず現状を知る事ではないでしょうか。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑