今週のアップデート - 電力価格上昇と経済(2014年8月4日)

2014年08月04日 12:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 「第3のエネルギー危機」が始まる

池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。日本経済のあらゆる経済指標が下向きになっています。70年代の経済事情と比べながら、それはエネルギー価格の上昇、原発停止など、「供給制約」が一因という指摘です。エネルギーをめぐる、経済への影響の分析が、なかなか行われていません。

2) 原発再稼働すれば、電気料金は下がる?―否、原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる

国際環境経済研究所の澤昭裕所長の論考です。電力料金の算定方式が震災後、これまでの1年から3年の経営計画を見込んで計算されるようになりました。その結果、実際に行われていない原発の再稼動を織り込んで、電力料金が検討されています。実際に原発は動かず、電力会社が、火力発電の増加分のコスト増をぜんぶ受け止め、経営危機に陥っています。専門的な指摘ですが、電力料金上昇で、国民全体が影響を受ける深刻な問題です。

3) 欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(2)競争力への懸念

有馬純日本貿易振興機構ロンドン事務所長の論考です。環境、気候変動重視で動いてきた欧州の政策は、コスト増ということで産業界に負担を強いています。それを見直そうという動きが広がっています。

2)と3)の原稿は、国際環境経済研究所からご提供いただきました。

今週のリンク

1)電気代が5割上がる現実を直視しよう

アゴラ研究所の池田信夫所長の論考。ニューズウィーク日本版7月30日記事。北電の電力再値上げ申請を分析。どの電力会社も、原発の停止で経営危機に直面し、値上げに追い込まれると指摘しています。

2)電力ショックが日本を激変させる

 日経ビジネスオンライン7月28日記事。原発停止で電力料金の値上げが続き、北海道で最大で6 割など、電力料金の上昇の可能性が出ています。日本の産業にどのような負担を与えるかの分析記事です。

3)北海道電力 電気料金の再値上げ申請

NHK7月31日報道。北海道電力が31日、家庭用の電力料金の再値上げを申請しました。原発の停止などの影響で、採算が悪化しているためです。昨年9月に7%の値上げをしていました。国会申請では今年10月から17%の上昇を見込んでいます。同社は経営危機に直面し、北海道経済への悪影響も懸念されます。

4)日本の原子力ロードマップは経済破綻を招く

米経済誌フォーブスウェブ版。7月29日記事。原題は「Japan’s Nuclear Roadmap To Economic Destruction」日本の原子力規制委員会の行動を批判しています。同委員会の事業者との対話不足、原発の基準審査の遅れ、さらに活断層審査で原子炉を廃炉に追い込む行動は、経済的な損害を拡大すると懸念を述べています。筆者のジェームス・コンカ氏は米国のエネルギーコンサルタントです。海外から、日本のエネルギー政策の混乱を指摘する意見が多数出ています。

5)原発再稼働の審査迅速化を提言 自民党議員連盟が政府に

福井新聞7月31日記事。自民党の電力安定推進議員連盟が、政府に申し入れをしました。早急な再稼働、審査の適正な実施を求めています。規制委員会にも提案するそうです。エネルギー・原子力政策には、その見直しを求める声も強まっています。一方で、原発の利用に懐疑的な声も根強くなっています。

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  • 「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産(GDP)が同レベル以上になるということだ。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • 経済産業省において「エネルギー情勢懇談会」の提言が4月13日にまとめられた。現在政府が策定した長期のエネルギー政策としては、2014年に策定したエネルギー基本計画があり、ここでは主として2030年のエネルギーミックス目標
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