欧州と米国から学ぶエネルギー安全保障【アゴラ・シンポ関連】

2014年09月22日 17:00
山本 隆三
常葉大学経営学部教授

【GEPR編集部より】9月27日に静岡で開催するアゴラシンポジウム「災害のリスク―東日本大震災から何を学ぶか」のポジショニングペーパーを、出席者の山本隆三様から寄稿いただきました。

【本文】

先進国で連続する供給危機

エネルギー問題では、常に多面的な考え方が要求される。例えば、話題になった原子力発電所の廃棄物の問題は重要だが、エネルギー問題を考える際には、他にもいくつかの点を考える必要がある。その重要な点の一つが、安全保障問題だ。最近欧米で起こった出来事を元に、エネルギー安全保障の具体的な考え方の例を示してみたい。

まず、米国だ。シェール革命と呼ばれる非在来型の石油と天然ガスの生産増により、米国はロシアを抜き世界最大の天然ガス生産国になった。数年以内には自給率は100%を超え純輸出国になると考えられている。石炭も豊富にあり、全発電量の40%を自国産の石炭で行うことができるほどだ。

その米国で最大の電力供給市場PJM(ペンシルバニア州-P、ニュージャージ州-J、メリーランド州-Mを中心に米国北東部を供給エリアにする市場)で、今年の1月に停電寸前の事態が発生した。

寒波が来襲し、米国北東部の気温が零下20度に下がったところ、PJM市場の1億9000万kWの発電設備のうち4000万kW以上、全設備量の22%が運転できなくなったのだ。そのうち半分近くはガス火力の停止によるものだった。寒波のため暖房用のガス、電力需要が増加し、天然ガスの奪い合いが起こった。しかし、パイプラインの能力には限りがあり、天然ガスの供給を得ることができない発電所がでてしまったのだ。また、石炭火力発電所でも貯炭が凍り付くなどの現象が発生したために、多くが停止した。

停電の危機を救ったのは3000万kWの供給力を持つ原子力だった。化石燃料がいくらあっても、燃料の供給ができなければ、あるいは設備が使えなければ電力供給はできない。化石燃料に恵まれている米国で、いま原子力発電所が5基建設されているが、その理由はエネルギー安全保障と電気料金を長期に安定させることだ。

「脱原発」再考するドイツ

エネルギー安全保障の大切さを教える出来事は欧州でもある。ロシアとウクライナ間の紛争だ。OECD欧州諸国は、天然ガス需要量の3分の1をロシアに依存しているが、そのうち約半分がウクライナ経由のパイプラインで供給されている。ロシア・プーチン大統領は過去2回、2006年と9年にウクライナとの天然ガスの価格交渉決裂を理由に、ウクライナ向けの供給を中断したことがある。欧州諸国もこの影響を受けた。06年も09年も供給の中断が行われたのは欧州が最も寒く、中断の影響が大きい1月だったため欧州諸国は本当に震え上がることになった。最も影響がある時期を選択するのは、さすが戦略家プーチンと言うべきか。

ウクライナ問題により米国は対ロシア制裁を強く打ち出しているが、ドイツが対ロシア制裁に強く踏み出せない理由はエネルギー供給だ。ドイツは天然ガスの3分の1、石油の3分の1の供給をロシアに依存している。これが途絶すれば、米中日に次ぐ世界4位のドイツの製造業はたちまち立ちいかなくなる。

ドイツは、脱ロシア依存の目的もあり再生可能エネルギーの導入を進めていたが、導入量の増加に伴い、電気料金がデンマークと並び世界で最も高いレベルに達したために、再エネ導入のスピードも落とさざるを得なくなった。もはや、脱ロシア政策の選択肢は原子力しか残されていないので、安全保障の問題から予定されている2022年の脱原発は無理ではないかとの意見もドイツの政界からは出始めた。

米国のように国産エネルギーを持たず、欧州のようにパイプラインも送電線も連携していない日本は、真剣にエネルギー安全保障政策を検討する時期にきている。石油の85%、天然ガスの30%を依存している中東で事件が起こってからでは遅すぎる。

(2014年9月16日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。
  • 福島第一原子力発電所の事故を教訓に民主党政権下で発足した、原子力規制委員会と原子力規制庁。独立性確保の名目の下で与えられた巨大な権力を背景に、その行政活動は明らかにおかしい。法律の無視、そして科学的分析を欠いた恣意的な規制を繰り返す。
  • エネルギーに関係する、経済人、技術者、研究者などからつくる研究3団体は、このほど安倍晋三首相あてに、民主党政権が行ってきた原子力政策の転換を求める意見書を提出した。
  • スマートジャパン
    スマートジャパン 3月14日記事。環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。
  • 【原発再稼動をめぐる政府・与党の情勢】 池田 本日は細田健一衆議院議員に出演いただきました。原発への反感が強く、政治的に難しいエネルギー・原子力問題について、政治家の立場から語っていただきます。経産官僚出身であり、東電の柏崎刈羽原発の地元である新潟2区選出。また電力安定推進議員連盟の事務局次長です。
  • 日本経済研究センター
    日本経済研究センター 3月7日発表。2016年12月下旬に経済産業省の東京電力・1F問題委員会は、福島第1原発事故の処理に22兆円かかるとの再試算を公表し、政府は、その一部を電気料金に上乗せするとの方向性を示した。しかし日本経済研究センターの試算では最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性すらある。
  • PHP研究所から2012年2月15に発売されるアゴラ研究所代表の池田信夫の著書『原発「危険神話」の崩壊』 (PHP研究所)から、「第2章 放射能はどこまで恐いのか」を公開する。現在の福島と東日本で問題になっている低線量被曝など、放射能と人体の影響について、科学的な知見を分かりやすく解説している。
  • 日本では福島第一原発事故の後で、世論調査では原子力発電所の再稼動や将来にわたる原子力発電利用についてネガティブな意見が多い。一方、世界に目を転じると、ドイツのように原子力の段階的廃止を明確に標榜した国は少数で、多くの国が将来のエネルギー安全保障やCO2対策などから、原子力開発を推進あるいは拡大する方向にある。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑