中川恵一氏に聞く、低線量被ばくの誤解と真実・2-福島で甲状腺がんは増えたか?

2014年10月06日 18:00

低線量放射線の被ばくによる発がんを心配する人は多い。しかし、専門家は「発がんリスクは一般に広がった想像よりも、発がんリスクははるかに低い」と一致して指摘する。福島原発事故の後で、放射線との向き合い方について、専門家として知見を提供する中川恵一・東大准教授に聞いた。(全3回)

(1・発がんは増えますか?)

問い2
福島で甲状腺がんが増えたという報告があります。原発事故の影響でしょうか?

答え2
甲状腺がんには検査を増やせば「発見」も増える特徴があります。

――福島県では原発事故当時18歳以下だった27万人の甲状腺診断が行われています。今年2月には「75人に甲状腺がんとその疑いを発見」との発表が福島県からありました。子どもの甲状腺がんの発生率は、100万人に1〜2人という報道もあります。どのように考えるべきでしょうか。 

中川 これは、原発事故の影響によるものではありません。

韓国では今、甲状腺がんが増え、がんの第1位です。理由は、検診数の多さです。日本ではがん検診の受診率の少なさが問題ですが、韓国では6割の人が検診しています。そして女性の乳がん検診の際に、医師がついでに同じ検査機を使って甲状腺がんも見るようになったのです。

すると「発見」が急増しました。韓国の発見割合は10万人に81人、世界平均の10倍という統計もあります。女性にがんへの不安が広がり、手術が増えました。今、韓国では検査のしすぎが社会問題になっています。

そもそも、甲状腺がんは大人にかなりの確率で存在しますが、進行が非常に遅いことが特徴です。命にかかわらなければ手術のリスクを考え、切除しなくてもいい場合がほとんどです。

甲状腺がんは当然、若い人にもあります。福島での甲状腺がんの発見は、検査数が増えていることを考えると、決して異常なことではありません。

――一方、チェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんで15人の子どもがなくなりました。

中川 まず、チェルノブイリ事故と福島事故とでは事情が違うことを、考える必要があります。チェルノブイリ事故では周辺住民の子どもの100人に1人は1万mSvも被ばくし、6000人の子どもが甲状腺がんになりました。それに対して、福島事故の子どもの最大被ばく量は35mSvです。事故による被ばく量の増加も、大半の子供は数mSvです。

チェルノブイリではソ連体制の下で事故の情報が住民に伝えられず、避難や食料の管理が適切に行われませんでした。それに加えて土地の事情があります。ヨウ素という物質は甲状腺ホルモンをつくるためだけに必要です。日本人は海の近くで生活し、ヨウ素を昆布のような海藻から体に取り入れます。

ところが内陸で生活するとヨウ素が不足しがちになります。米国では、家庭用食塩にヨウ素を入れるように政府が指導しています。チェルノブイリ周辺では、ヨウ素の含む食材をほとんど食べていませんでした。

――日本とは食をめぐる環境が違ったわけですね。

中川 チェルノブイリ事故では放射性物質であるヨウ素131が拡散しました。乳牛が汚染された草を食べそこから取れたミルクを、子どもたちが飲みました。ヨウ素不足の体に取り込まれたために、甲状腺が吸収しました。

福島原発事故の場合には、事故直後に周辺地域産の食材の流通を禁止しました。そのために、食料による被ばくはほとんどありませんでした。

このように、状況が異なることから、日本ではチェルノブイリ事故と同じように子どもたちが甲状腺がんになる可能性はありません。ただし今後、福島で検査が増えれば、がんの「発見」も増えます。そのことを認識して、周知しておく必要はあります。

問い3
低線量被ばくの危険性を訴える人たちが今でもいます。その情報にどのように向き合うべきでしょうか?

答え3
科学的事実を受け止め冷静に情報に向き合ってください。

――中川先生は事故直後から、低線量被ばくの健康影響について情報発信をはじめました。ところがインターネットなどで批判をたくさん受けました。

中川 ネットで私の名前を検索すると「御用学者」とか、たくさんの悪口雑言が書かれています。私は誰かに頼まれて発言したのではなく、誤ったがんや放射線の情報が広がることがおかしいと思い、自発的に発言したのです。

私が語る放射線の情報は、私個人の意見ではなく科学的な事実です。これまでの研究の集積、医師としての経験の結果です。

――どのような理由で、一部の人は低線量被ばくの危険性を訴えているでしょうか。

中川 低線量被ばくの影響はとても小さいものです。しかしゼロであると断言できません。リスクがまったく存在しないと証明するのは難しいことです。私は「福島でがんは増えない」と判断していますが、「絶対」と証明はできません。残念ながら断言できないために、「危険」という、一部の人の主張が印象に残ってしまいました。危険を主張する人は「リスクゼロ」を求めているようです。

――国際放射線防護委員会(ICRP)も0から100mSvまでの間の健康影響は安全サイドに立って、ごくわずかでも影響があるとする仮説を採用しています。

中川 ICRPは、発がんは「しきい値」というある水準から急に発生する現象ではなく、被ばく量に比例して発生しているとの仮説を採用しました。LNT(直線しきい値なし「Linear Non-Threshold」)仮説といいます。

(図表)

1000mSvの被ばくでは約5%がん発生が増加するとのデータがあります。LNT仮説では仮に100mSvでは0.5%と想定し放射線の防護を検討します。ただしICRPは、これを仮説と強調し「がん発生、死亡者数推定に使ってはいけない」「10mSv以下の被ばくでは健康被害は観察されない」としています。いわば100mSv以上は「科学」の領域、100mSv以下は「哲学」の領域、つまり安全思想の領域と言えるでしょう。

ところが日本では誤ってLNT仮説が紹介されました。「10mSvの被ばくなら人口200万人の福島でがんは100人増える」と専門家と称する人が発言し、混乱を生みました。これは仮説で、10mSv以下でがんが必ず増えるという意味ではありません。それなのに「ICRPが、がんが増えると言っている」という主張もありました。いずれも間違いで残念です。

「3・福島へのメッセージ」に続く。

(取材・編集 石井孝明(アゴラ研究所フェロー))

(2014年10月6日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 東日本大震災から4年を経過した3月24日、衆議院第一議員会館の多目的ホールにて、福島の放射線政策の大転換を促す狙いで、科学会議「SAMRAI2014」が開催されました。
  • アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。
  • エネルギー・環境問題の「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)を運営するアゴラ研究所は、インターネット上の映像配信サービスのニコニコ生放送で「アゴラチャンネル」を開設して、映像コンテンツを公開している。3月15日はエネルギー研究者の澤昭裕氏を招き、池田信夫アゴラ研究所所長との間で「電力改革、電力料金は下がるのか」という対談を行った。
  • 震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
  • 日本経済新聞
    7月25日記事。今回取り上げた三反園鹿児島県新知事の原子力をめぐる現在の見解を本人の発言でまとめている。
  • アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」で、12月25日に「原油価格急落、アベノミクスはどうなる?-プロが分析する2015年のエネルギー」を放送した。 出演はオイルアナリストの藤沢治さん、常葉大学教授の
  • 商品先物市場を運営する東京商品取引所(TOCOM)の社長に浜田隆道氏が就任した。経済産業省出身で同社専務から昇格した。「総合エネルギー市場」としての発展を目指すという。抱負を聞いた。
  • こうしたチェルノブイリ事故の立ち入り制限区域で自主的に帰宅する帰還者は「サマショール」(ロシア語で「自ら住む人」という意味)と呼ばれている。欧米を中心に、チェルノブイリ近郊は「生命が死に絶えた危険な場所」と、現実からかけ離れたイメージが広がっている。サマショールの存在は最近、西欧諸国に知られたようで、それは驚きを持って伝えられた。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑