今週のアップデート - 福島事故、「その後」の拡大を止めよ(2014年11月4日)

2014年11月04日 17:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 福島でのリスクコミュニケーションの重要性・上=放射能より恐怖が脅威

2) 福島でのリスクコミュニケーションの重要性・下=情報流通での科学者の責務

福島を訪問した、英国人の医師、医学者のジェラルディン・アン・トーマス博士に、福島の問題を寄稿いただきました。福島の問題は、放射能よりも恐怖が健康への脅威になっていること。そして情報流通で科学者の分析が知られず、また行政とのコミュニケーションが適切に行われていないなどの問題があると指摘しています。

3) 福島事故の悪影響はなぜ続くのか-情報汚染による混乱是正を

日本の技術者の投稿です。トーマス博士の医学的な分析に加えて、除染や避難基準などにも言及しています。健康被害の可能性はない事故であったにもかかわらず、初動でおかしな基準をつくったこと、政府が萎縮して広報しなかったことが問題だったと振り返ります。今からでも、政策を見直すべきと指摘しています。

4)映像【ダイジェスト】災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか

14年9月27日開催のアゴラシンポジウム。全編4時間を40分に縮小したものです。見やすいので、ぜひ参考にしてください。

5)映像 Is Fukushima Dangerous? — Distorted images of Japan(福島は危険か? おとしめられる日本の印象)

ジャーナリスト、作家、DJなど多彩な活動をするモーリー・ロバートソンさんと、アゴラ研究所の池田信夫所長が福島の現状について、海外でどのように受け止められているかをまとめました。(大半が英語)

今週のリンク

1)日本の皆さんへのメッセージ

アン・トーマス博士が2013年、首相の諮問機関である原子力災害専門家グループに寄せた文章です。チェルノブイリとの比較の中で、福島のリスクの少なさを指摘しています。

2)誰が「太陽光バブル」を生み出したのか

池田信夫アゴラ研究所所長、ニューズウィーク日本版サイト記事。太陽光発電の見直しについて、この混乱と負担の始まりを振り返っています。政治の手抜きと、利益を得ようとする外資や孫正義さんの蠢動。結局、日本のためにはならなかった制度のように思えます。

3)新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ

経産省。同省に置かれた総合エネルギー調査会の新エネルギー小委員会は、系統ワーキンググループで、電力会社による再エネの接続の一時保留問題を検討しています。揚水発電の利用、接続ルール上で決められる30日の設置設備の保留拒否などを使って、再エネの接続を拡大ししようという案が浮上。しかし制度の抜本的見直しが進むかは現時点で不透明です。

4)玄海原発1号機廃炉へ 九電、運転延長断念

西日本新聞10月30日記事。九州電力が玄海原発の1号炉の廃炉を検討という情報です。まもなく稼働40年になる原発の修繕を断念するとのことです。福島原発事故で老朽化原発が事故を起こしました。原子力規制委員会は40年廃炉ルールを設けています。今後、旧型炉の廃炉が全国の原発に広がる可能性があります。

5)理想どおりにはいかなかったサハラ砂漠の再生可能エネルギー計画

JBpress10月29日記事。ドイツ在住の作家川口マーン恵美さんのコラム。サハラ砂漠でドイツ企業が中心になって太陽光発電でEUに電力を供給するというプロジェクトが進行していました。しかし、計画だけでうまく進んでいないようでした。これは、現地への電力供給事業に縮小する見込みです。

 

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関連記事

  • PHP研究所から2012年2月15に発売されるアゴラ研究所代表の池田信夫の著書『原発「危険神話」の崩壊』 (PHP研究所)から、「第2章 放射能はどこまで恐いのか」を公開する。現在の福島と東日本で問題になっている低線量被曝など、放射能と人体の影響について、科学的な知見を分かりやすく解説している。
  • 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、東日本大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。
  • おそらくGEPR読者の方の多くは、福島第一原発事故による放射線被害はほぼ無いものと理解され、心配もしていないことだろう。しかしながら、社会の一部にまだ心配が残るようだ。事故からもう2年近くになる。さまざまな方が、不安を払拭するための努力を行っている。この原稿でもその試みを行いたい。
  • 福島の原発事故では、原発から漏れた放射性物質が私たちの健康にどのような影響を与えるかが問題になっている。内閣府によれば、福島県での住民の年間累積線量の事故による増加分は大半が外部被曝で第1年目5mSv(ミリシーベルト)以下、内部被曝で同1mSv以下とされる。この放射線量では健康被害の可能性はない。
  • 低レベルあるいは中レベルの放射線量、および線量率に害はない。しかし、福島で起こったような事故を誤解することによる市民の健康への影響は、個人にとって、社会そして経済全体にとって危険なものである。放出された放射能によって健康被害がつきつけられるという認識は、過度に慎重な国際的「安全」基準によって強調されてきた。結果的に安心がなくなり、恐怖が広がったことは、人間生活における放射線の物理的影響とは関係がない。最近の国会事故調査委員会(以下事故調)の報告書に述べられている見解に反することだが、これは単に同調査委員会の示した「日本独自の問題」というものではなく、重要な国際的問題であるのだ。
  • ICRP勧告111「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」(社団法人日本アイソトープ協会による日本語訳、原典:英文)という文章がある。これは日本政府の放射線防護対策の作成で参考にされた重要な文章だ。そのポイントをまとめた。
  • ようやく舵が切られたトリチウム処理水問題 福島第一原子力発電所(1F)のトリチウム処理水の海洋放出に政府がようやく踏み出す。 その背景には国際原子力機関(IAEA)の後押しがある。しかし、ここにきて隣国から物申す声が喧し
  • 記者団の質問には6人の専門家からなる「国際専門家グループ」の副議長であるエイドリアン・シンパー博士が答えた。シンパー博士は英国原子力廃止措置機関の戦略技術担当取締役だ。

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