(再掲載)総選挙、各政党のエネルギー政策をみる―争点外の原発、負担増は放置

2014年12月15日 17:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 「故郷に住むのは当然だ」チェルノブイリ、自主帰還の近郊住民と語る(上)

2) 福島の強制避難政策の誤り-チェルノブイリ、自主帰還の近郊住民と語る(下)

GEPR編集者の石井孝明が、チェルノブイリを訪問。自主帰還の近郊住民と話しました。それを福島の避難政策と対比してまとめました。((上)は再掲載)ウクライナでは一律の避難政策が採用されました。それは地域社会を破壊するという結果が、事故から28年が経過して現れています。福島でも同じ失敗が起きる懸念があります。なぜ過ちを繰り返すのでしょうか。

3)総選挙、各政党のエネルギー政策をみる-争点外の原発、負担増は放置

12月14日投開票の衆議院選挙を前に、エネルギーに焦点をあてて、各党の政策を比較しました。「原発の信任投票」という面はあるものの、争点になっていません。

4)中小企業経営から見た電力問題−負担限界を考えないエネルギー政策の迷惑

清水印刷紙工の経営者であり、日本商工会議所の中小企業政策専門委員を務める清水宏和氏の論考。提携する国際環境経済研究所のサイトからの転載です。

今週のリンク

1)原油価格の急落に万歳二唱

フィナンシャルタイムス12月3日記事。JBpress翻訳掲載。石油価格の下落の影響を概観した記事。相場の先行きは分かりませんが、不況の懸念が伝えられた世界経済にとっては朗報であることを分析しています。

2)衆院選 原発再稼働 エネルギー政策も争点に

NHK、12月6日記事。今回の記事で取り上げなかった、小政党のエネルギー、原子力政策をまとめています。

3)甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型 福医大など見解

福島民報11月15日記事。福島で甲状腺がんが発生していますが、これはチェルノブイリ事故による甲状腺と別のものという研究です。このがんが福島原発の事故由来のものでないことの証明でしょう。

4)再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定

経産省・資源エネルギー庁、12月5日公表。再エネについて事業で必要な知識をまとめ、それを共有知として活かそうという取り組みです。産業の健全な発展に必須です。

5)原発再稼働促進で電気料金を震災前の水準に 原子力国民会議、政府に要望へ

産経新聞12月4日記事。アゴラチャンネル(「原子力を国民の手に」)で紹介した「原子力国民会議」が東京で集会を開催しました。その説明、また同会議が電力料金の値下げを訴えることを伝えています。

 

This page as PDF

関連記事

  • 有馬純 東京大学公共政策大学院教授 地球温暖化をめぐる国際的取り組みの中で長きにわたって産業革命以降の温度上昇を2℃以内に抑えるという目標が掲げられていることはよく知られている。2015年12月に合意されたパリ協定ではこ
  • 原子力規制委員会は、今年7月の施行を目指して、新しい原子力発電の安全基準づくりを進めている。そして現存する原子力施設の地下に活断層が存在するかどうかについて、熱心な議論を展開している。この活断層の上部にプラントをつくってはならないという方針が、新安全基準でも取り入れられる見込みだ。
  • アゴラ研究所の行うシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」 の出席者を紹介します。この内容は、ニコニコ生放送、BLOGOSで生放送します。
  • 今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており
  • 日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。
  • 再生可能エネルギーの導入拡大に向けてさまざまな取組みが行われているが、これまでの取組みは十分なものといえるのだろうかというのが、今回、問題提起したいことです。そのポイントは以下のようになります。
  • 世耕経産相は「EV(電気自動車)の潮流は拡大してきているが、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べ、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などいろいろな次世代自動車がある中で「戦略的によく考えて中長期
  • 前回ご紹介した失敗メカニズムの本質的構造から類推すると、米国の学者などが1990年代に行った「日本における原子力発電のマネジメント・カルチャーに関する調査」の時代にはそれこそ世界の優等生であった東電原子力部門における組織的学習がおかしくなったとすれば、それは東電と社会・規制当局との基本的な関係が大きく変わったのがきっかけであろうと、専門家は思うかもしれない。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑