間違いだらけのNHKスペシャル「メルトダウン・知られざる大量放出」

2015年01月19日 19:00
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

はじめに

NHKが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。

一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。

NHKがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。

安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなければならない。正しい情報に基づいて危険性に向き合った議論することは必要なことである。しかし多くの地元住民がいまだに放射線の健康影響に大きな不安を抱きつつ不自由な避難生活を過ごしていることを考えれば、放射性物質の放出に関する問題は慎重に取り扱うべき問題である。仮にこれまで考えられていたよりも多量の放射能が放出されていたということが事実であるとしても、それは本来、それを立証した機関、専門家が先に公表すべきものである。

研究や解析の前提や仮定、さらには成果の確からしさなどを正確に説明する必要があるからである。断片的な取材情報をつまみ食い的に並べ、おどろおどろしいタイトルを付けて報道することは科学技術報道として許されることではない。とりわけ公共放送としてあるまじきことだったと断じたい。

1.番組のどこが筆者の事実認識とずれていたか?

事実認識の観点から特にひどいと感じられたのは以下の2点である。

(1)「この4 日の間に起きた爆発によってほとんど全ての放射性物質が出たとばかり思っていたのですけれども、違ったわけなんですよね。」と、アナウンサーが語っているが、この説明は公知の事実と反する。爆発後も長期にわたって放射性物質の放出が続いていたことは識者には公知の事実だからである。建屋から蒸気と見られる白煙が上がり続けていたことや、1号機の建屋カバーを取り付けたりしたことからも明らかである。このような公知の事実を「4年近くたった今ごろになって初めて解った」としたことは事実誤認と言うより、事実を捻じ曲げて報道したとしか考えられない。

(2)「ベントによって大量の放射性物質が放出された」と決めつけた説明が行われたが、そのような仮説を立てた研究は存在しているとしても、その仮説は立証されたものではない。番組では3月15日の16:00頃に行われた3号機の5回目のベントによって全体の約10%に相当する”衝撃の大量放出”があったと決めつけた説明が行われた。しかしこのような事実は、まだどの研究機関、専門家からも公表されていない。

NHKは“スクープ”のつもりで報じたのであろうが、冒頭で述べた通り、仮にこれが事実だったとしても、実施機関による正式な公表を待って報道すべきものである。また、この報道の後においても、当該ベントで放出された放射性物質はごく少量だったとの見解を示している専門も多数存在する。中には当該ベントでは実際には弁が開かなかったではないかとの見解すら存在する。事実、当該ベントが行われてから6~7時間後まで、敷地境界の放射線モニターには目立った放射線量は計測されていない。番組ではそのことに対する納得のいく説明もなされていない。公知の事実認識と大きくずれているのである。

2.事実でないことを示す証しはあるか?

(1)5日目以降も「大量放出」が続いていたことが公知の事実だったことを示す資料

まず、NHKが“衝撃の大量放出”だとして放映したグラフを示す。この番組では、5日目以降も大量放出があったことが、NHKの取材で初めて明らかになったとした。

図1 NHKが“衝撃の大量放出”だとして放映した放射性物質の放出量推定グラフ
図2 敷地境界のモニタリングポストでの放射線測定記録
出典:日経サイエンス2011年7月号(p.32-33)
図3 福島県7方部における空間線量率の時間変化

出典:学会事故調査 最終報告書(「福島第一原子力発電所事故その全貌と明日に向けた提言-学会事故調最終報告書-」、丸善出版、口絵11)

図1、図2、図3はそれぞれ異なるデータを表わした図であるが、いずれも事故を起こした原子炉からの放射性物質の放出履歴を示すものであることは共通している。図2は敷地境界での、図3は周辺地域での放射線モニタリング測定記録である。それぞれの測定点における放射性物質の量は、おおよそ放射線量のグラフで囲まれた面積と比例していると考えられる。これらの図を見れば、それぞれの測定点に飛来した放射性物質量は最初の4日間(3/15の午前中まで)よりもそれ以降の方が多いことは一目瞭然としている。これらの図を見比べれば、図1が今になって解った“衝撃的事実”でないことは歴然としている。

(2)3号機の5回目のベントで放射性物質が放出された事実はない

番組では「3号機の5回目のベント(3月15日の16:00頃)が配管内に溜まっていた放射性物質を押し流し、全体の10%に相当する“衝撃の大量放出”を引き起こした」としたが、その時間帯に大量の放射性物質が放出された形跡が存在しないことは以下の事実から明らかである。

①当日の東電の敷地境界の放射線測定記録には、3/15の16:00から23:00頃までの間、目立った線量は計測されていない。(図4参照)

図4

図4は図2の拡大図と3号機の格納容器圧力の推移を示した図(学会事故調最終報告書口絵9)を時間軸を揃えて重ねたものである。番組で全体の10%に相当する大量放出があった、とする3/15の16:00から約6時間の間には敷地境界の放射線量に目立った放射線量が記録されていないことが見て取れる。

②図5にサイトでの西風の測定データを示す。もし、ベントした時に西風が吹いていたとすれば、放射性物質が海の方向に流され、敷地境界の放射線モニターに検知されなかった可能性があるからである。

図5 敷地の西風の測定記録

出典:「福島第一原子力発電所事故における放射性物質の大気中への放出量の推定について」、東京電力、2012.5

3月12日から14日までは頻繁に西風が測定されていたが、15日は23:00頃まで西風が皆無だったことが示されている。したがって、もし、この時間帯に大量放出があれば、敷地境界のモニターが必ず検知したはずだということになる。逆に、その記録が無いことはその時間帯の“大量放出”そのものが事実でないことを示している。

注・この原稿は複数の原子力専門家の議論に基づく。文責は筆者にあるが、専門家の共通した意見である。

(2015年1月19日掲載)

This page as PDF
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

関連記事

  • 日本のこれまでの核燃料サイクル政策について解説する。アゴラ研究所・GEPRの運営するインターネットの映像コンテンツ「言論アリーナ」の記事『原発は「トイレなきマンション」か??核廃棄物』を提供した。その理解を深めるための記事だ。
  • 今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼
  • NHK
    経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。
  • アゴラ研究所は、運営するインターネット番組「言論アリーナ」で、「原発は新しい安全基準で安全になるのか」を2月25日に放送した。原子力規制委員会が行っている諸政策には問題が多く、原発のリスクを高めかねないばかりか、法的な根拠のない対策で問題が多いと、参加者は指摘した。それを報告する。
  •   国際環境経済研究所(IEEI)版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え
  • 福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。
  • 北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。
  • 朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

まだデータがありません。

まだデータがありません。

まだデータがありません。

過去の記事

ページの先頭に戻る↑