2030年ＥＵエネルギー気候変動パッケージ（その１）― 続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感
昨年7月に5回にわたって「欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感」を投稿したが、その後半年の間に色々な動きがあった。これから数回にわたって「続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感」を綴ってみたい。
2030年パッケージ案
昨年の投稿では2020年の20：20：20目標（2020年までに温室効果ガスを90年比20％削減、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーのシェアを20％、エネルギー効率を20％改善）に代わる2030年パッケージを巡る議論について紹介した。おさらいのために再掲すると、昨年（14年）1月に欧州委員会が出したパッケージは以下の通りである。
●2030年までにGHG排出量を90年比▲40％ とする。うち、EU-ETS部門は2005年比▲43％に、非EU-ETS部門は2005年比▲30％とし、後者については各国間で割り振りを行う。
●EU-ETSを強固で効果的なものとすべく、次期取引期間が開始する2021年初頭に市場安定化リザーブを導入する。
●再生可能エネルギーのシェアを2030年最低27％とする。これはEU全体の目標として拘束力を有するが、各国の国情に合わせたエネルギーシステム改革を可能にするため、EU指令の形で各国別の目標を設定することはしない。
●省エネ指令を2014年末までに見直す（欧州委員会の分析では40％削減を達成するためには2030年に25％程度のエネルギー効率改善が必要）。
●Competitive, Affordable, Secure なエネルギー供給を確保すべく、複数の指標、例えば貿易相手国とのエネルギー価格差、供給多様化、国産エネルギーへの依存度、加盟国間の接続能力等を設定する。
●各国のエネルギー計画がEUレベルでの整合性を確保する共通のアプローチに基づくものとなるよう、新たなガバナンスフレームワークを構築する。
●2030年パッケージの検討材料として、欧州委員会はエネルギー価格、コストに影響を与える要因、主要貿易相手国との比較に関する報告書を提出する。
昨年は、このパッケージ案を巡って温室効果ガス削減の目標レベルをどうするか、単一目標か複数目標か（温室効果ガス削減目標一本でいくのか、20：20：20のように再生可能エネルギー、省エネについても目標を設定するのか）をめぐって加盟国間に色々な議論があることまで紹介した。
加盟国のポジション
パッケージ案発表後、EU内では10月の理事会に向けて色々な議論が行われた。3つの目標に対する各国のポジションを色分けした興味深い分析もある。
図1は温室効果ガス削減目標に関する各国のポジションであり、濃い緑色が「少なくとも40％削減」を支持する国々、淡い緑色が「40％削減」を支持する国々、赤が40％削減目標に反対している国々である。
【図1：温室効果ガス削減目標に対する各国のポジション】（出所：Carbon Brief）掲載は「Energy Transition」
図2はEUワイドの再生可能エネルギー目標に対する各国のポジションであり、最も濃い緑色が27％以上の目標を志向する国々、次に濃い緑色が27％の拘束力ある目標を支持する国々、淡い緑色が27％の拘束力のない目標を支持する国々、赤が27％目標に反対している国々である。ここで興味深いのはしていた単一目標を主張していた英国が拘束力ある27％目標を支持する国として分類されていることだ。
この分析が出された2014年10月時点では英国は「各国レベルの目標設定につながらないのであれば、EUワイドでの拘束力ある再生可能エネルギー目標も受け入れ可能」というポジションに軟化していた。
英国のヒンクリーポイント原発プロジェクトをドイツが受け入れる（注：この2014年秋時点ではヒンクリーポイント原発プロジェクトについて国家補助に関する欧州委員会の調査が続いていた）ことの見返りとして英国がドイツの主張する再生可能エネルギー目標を受け入れたという穿った見方もある。
【図2：再生可能エネルギー目標に対する各国のポジション】（出所：Carbon Brief）
図3は省エネ目標に対する各国のポジションである。2014年1月のパッケージ案の時点では、温室効果ガスを40％削減するためには25％程度のエネルギー効率改善が必要との欧州委員会試算が提示されているのみであったが、その後の省エネ指令見直しの中で7月に「30％改善」という数字を提案した。
ウクライナ危機を背景にエネルギー安全保障に対する関心が急速に高まる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策双方に有効で費用対効果の高い省エネ対策への関心が高まったということであろう。最も濃い緑色がEUワイドで30％以上、次に濃い緑色がEUワイドで拘束力のある30％目標、淡い緑色が拘束力のない30％目標、ピンク色が「検討中」、薄い赤色が拘束力のない25％目標、濃い赤色が25％目標に反対している国々である。
【図3：省エネ目標に対する各国のポジション】（出所：Carbon Brief）
3つの図を見るとポーランドを中心とする東欧諸国が欧州委員会提案の目標全てについて反旗を翻していたことがわかる。10月の欧州理事会でパッケージに合意できるかどうかは、東欧諸国の反対を抑え込めるかどうかにかかっていた。
（その２）に続く
（2015年4月6日掲載）
関連記事
-
アゴラ研究所は第5回シンポジウム「遺伝子組み換え作物は危険なのか」を2月29日午後6時30分から、東京都千代田区のイイノホールで開催します。環境、農業問題にも、今後研究の範囲を広げていきます。ぜひご参加ください。重要な問題を一緒に考えましょう。 -
原子力規制庁の人事がおかしい。規制部門の課長クラスである耐震・津波担当の管理官が空席になり、定年退職後に再雇用されたノンキャリアの技官が仕事を担うことになった。規制庁は人員不足による特例人事と説明している。 -
フランスの国防安全保障事務局（SGDSN）は「重大な原子力または放射線事故に係る国家対応計画」を発表した（2014年2月3日付）。フランスは原子力事故の国による対応計画をそれまで策定せず、地方レベルの対応にとどまっていた。しかし、日本の3・11福島第一原子力発電所事故を受け、原子力災害に対する国レベルの対応計画（ORSEC 計画）を初めて策定した。 -
シンポジウムパネリスト、水野教授の資料。福島の現状と健康避難の状況、ICRP基準について紹介。 -
次に、司会者から大人が放射線のリスクを理解すると子どもへのリスクがないがしろになるのが心配であるとの説明があり、子どものリスクをどう考えれば良いのかを白血病や小児がんを専門とする小児科医の浦島医師のビデオメッセージの用意があることを示した。
-
低線量放射線の被ばくによる発がんを心配する人は多い。しかし、専門家は「発がんリスクは一般に広がった想像よりも、発がんリスクははるかに低い」と一致して指摘する。福島原発事故の後で、放射線との向き合い方について、専門家として知見を提供する中川恵一・東大准教授に聞いた。（全３回） -
アゴラ研究所は日本最大級のインターネット上の言論空間アゴラ、そしてエネルギーのバーチャルシンクタンクであるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）を運営している。新しい取り組みとして、インターネット上で、識者が政策を語り合う映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。その中で、月1回はエネルギー問題を取り上げている。 -
10月21日（月）、全学自由研究ゼミナール「再生可能エネルギー実践講座」3回目の講義のテーマは、地熱発電です。地熱は季節や天候に関係なく安定した自然エネルギーで、日本は活火山数119個を有し、地熱資源量は2347万kWと米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源大国です。
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
