2030年ＥＵエネルギー気候変動パッケージ（その１）― 続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感
昨年7月に5回にわたって「欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感」を投稿したが、その後半年の間に色々な動きがあった。これから数回にわたって「続・欧州のエネルギー環境政策を巡る風景感」を綴ってみたい。
2030年パッケージ案
昨年の投稿では2020年の20：20：20目標（2020年までに温室効果ガスを90年比20％削減、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーのシェアを20％、エネルギー効率を20％改善）に代わる2030年パッケージを巡る議論について紹介した。おさらいのために再掲すると、昨年（14年）1月に欧州委員会が出したパッケージは以下の通りである。
●2030年までにGHG排出量を90年比▲40％ とする。うち、EU-ETS部門は2005年比▲43％に、非EU-ETS部門は2005年比▲30％とし、後者については各国間で割り振りを行う。
●EU-ETSを強固で効果的なものとすべく、次期取引期間が開始する2021年初頭に市場安定化リザーブを導入する。
●再生可能エネルギーのシェアを2030年最低27％とする。これはEU全体の目標として拘束力を有するが、各国の国情に合わせたエネルギーシステム改革を可能にするため、EU指令の形で各国別の目標を設定することはしない。
●省エネ指令を2014年末までに見直す（欧州委員会の分析では40％削減を達成するためには2030年に25％程度のエネルギー効率改善が必要）。
●Competitive, Affordable, Secure なエネルギー供給を確保すべく、複数の指標、例えば貿易相手国とのエネルギー価格差、供給多様化、国産エネルギーへの依存度、加盟国間の接続能力等を設定する。
●各国のエネルギー計画がEUレベルでの整合性を確保する共通のアプローチに基づくものとなるよう、新たなガバナンスフレームワークを構築する。
●2030年パッケージの検討材料として、欧州委員会はエネルギー価格、コストに影響を与える要因、主要貿易相手国との比較に関する報告書を提出する。
昨年は、このパッケージ案を巡って温室効果ガス削減の目標レベルをどうするか、単一目標か複数目標か（温室効果ガス削減目標一本でいくのか、20：20：20のように再生可能エネルギー、省エネについても目標を設定するのか）をめぐって加盟国間に色々な議論があることまで紹介した。
加盟国のポジション
パッケージ案発表後、EU内では10月の理事会に向けて色々な議論が行われた。3つの目標に対する各国のポジションを色分けした興味深い分析もある。
図1は温室効果ガス削減目標に関する各国のポジションであり、濃い緑色が「少なくとも40％削減」を支持する国々、淡い緑色が「40％削減」を支持する国々、赤が40％削減目標に反対している国々である。
【図1：温室効果ガス削減目標に対する各国のポジション】（出所：Carbon Brief）掲載は「Energy Transition」
図2はEUワイドの再生可能エネルギー目標に対する各国のポジションであり、最も濃い緑色が27％以上の目標を志向する国々、次に濃い緑色が27％の拘束力ある目標を支持する国々、淡い緑色が27％の拘束力のない目標を支持する国々、赤が27％目標に反対している国々である。ここで興味深いのはしていた単一目標を主張していた英国が拘束力ある27％目標を支持する国として分類されていることだ。
この分析が出された2014年10月時点では英国は「各国レベルの目標設定につながらないのであれば、EUワイドでの拘束力ある再生可能エネルギー目標も受け入れ可能」というポジションに軟化していた。
英国のヒンクリーポイント原発プロジェクトをドイツが受け入れる（注：この2014年秋時点ではヒンクリーポイント原発プロジェクトについて国家補助に関する欧州委員会の調査が続いていた）ことの見返りとして英国がドイツの主張する再生可能エネルギー目標を受け入れたという穿った見方もある。
【図2：再生可能エネルギー目標に対する各国のポジション】（出所：Carbon Brief）
図3は省エネ目標に対する各国のポジションである。2014年1月のパッケージ案の時点では、温室効果ガスを40％削減するためには25％程度のエネルギー効率改善が必要との欧州委員会試算が提示されているのみであったが、その後の省エネ指令見直しの中で7月に「30％改善」という数字を提案した。
ウクライナ危機を背景にエネルギー安全保障に対する関心が急速に高まる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策双方に有効で費用対効果の高い省エネ対策への関心が高まったということであろう。最も濃い緑色がEUワイドで30％以上、次に濃い緑色がEUワイドで拘束力のある30％目標、淡い緑色が拘束力のない30％目標、ピンク色が「検討中」、薄い赤色が拘束力のない25％目標、濃い赤色が25％目標に反対している国々である。
【図3：省エネ目標に対する各国のポジション】（出所：Carbon Brief）
3つの図を見るとポーランドを中心とする東欧諸国が欧州委員会提案の目標全てについて反旗を翻していたことがわかる。10月の欧州理事会でパッケージに合意できるかどうかは、東欧諸国の反対を抑え込めるかどうかにかかっていた。
（その２）に続く
（2015年4月6日掲載）
関連記事
-
2014年3月のロシアによるクリミア編入はEUに大きな衝撃を与えた。これはロシア・ウクライナ間の緊張関係を高め、更にEUとロシアの関係悪化を招いた。ウクライナ問題はそれ自体、欧州のみならず世界の政治、外交、経済に様々な影響を与えているが、EUのエネルギー政策担当者の頭にすぐ浮かんだのが2006年、2009年のロシア・ウクライナガス紛争であった。 -
アゴラ・ＧＥＰＲにこれまで寄稿した、オックスフォード大学名誉教授（物理学）のウェイド・アリソン氏が「命のための原子力」という本を英国で出版した。 -
エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」という番組を公開している。８月２７日は午後８時から１時間にわたって、『原発は「トイレなきマンション」か？ — 核廃棄物を考える』を放送した。 -
先ごろドイツの有力紙Die Weltのインターネット版(2013/1/10)に、「忍び寄る電力供給の国有化」と題する記事が掲載された。脱原子力と再生可能エネルギーの大幅拡大という「エネルギー転換」(Energiewende)を果敢に進めるドイツで、なぜ「電力供給の国有化」なのだろうか。 -
英原子力規制当局は30日、東芝が英国で建設を計画している原子力発電所で用いる予定の原子炉について、安全性を承認すると発表した。
-
シンクタンクのアゴラ研究所(東京)は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催した。そこで行われた基調講演の要旨を紹介する。 -
先日、ロンドンの著名なシンクタンクが主催するハイレベルのフリーディスカッションに参加してきた。テーマはエネルギーを巡る4つの相克（Quadlilemma）である。4つの相克とはエネルギー安全保障、環境保全、国際競争力、エネルギーアクセスを指す。エネルギーの安定供給を図りながら、温室効果ガスも削減し、エネルギーコストを抑えて競争力を確保し、かつエネルギーアクセスを有していない人々（世界の人口の26％）へのエネルギー供給を確保していくことはミッション・インポッシブルに近い難題である。
-
青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。 政治家への転身の理由は「やらね
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
