福島原発事故、放射能の恐怖は幻想だった

2015年04月13日 12:00
石井 孝明
経済ジャーナリスト

(写真)福島県相馬市の馬陵公園の桜(福島県提供)。この美しい桜が毎年咲くように、福島で原発事故による、生物への異常は観察されていない。

「福島は危険?その情報はハリウッド製か」

第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が3月24日に衆議院議員会館で行われ、傍聴する機会があった。

福島原発事故の影響を考える会合だ。日本からは札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)、海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授(物理学)が講演した。

昨年末に来日した際、アリソン教授は、日本外国特派員協会で会見を行った。その時、英国の記者が、福島での放射能汚染の危険性について言及すると、アリソン教授は「君はその情報をどこで入手したのだ? ハリウッドか?」と、品のいいジョークで切り返した。現在の福島と日本で危険はないと断言した。

また米国フォックス・チャイス・がんセンターの医学物理士モハン・ドス博士は講演で、次のように述べた。「私は日本の皆さんの決定に干渉する立場にありませんが、今、福島で何も健康被害は起こっておらず、これから起こると専門家は誰も言っていないのに、なぜ過重な放射線防護対策を変えないのでしょうか」。

筆者は、この質問に答えられない。なぜなら筆者も理由が分からないからだ。

海外の視点を参考に

日本政府は、現在は放射線量が高い場所を「避難指示区域」としている。区域の設定では「年間被ばく線量が20ミリシーベルト(mSv)」という値が基準だ。しかし、その後に始めた除染の目標を「1mSv」と、下げ過ぎたために除染が進まない。ちなみに、1mSvに科学的根拠も、法的根拠もない。

福島原発事故は事故を起こした東電・政府の失敗が繰り返し指摘される。しかし起こった「その後」の今の現在進行形の失敗は、誰も大きく取り上げない。

広範囲の避難指示区域は必要ない。福島の広大な地域がゴーストタウンになる必要などない。そもそも、福島原発事故の放射能で死亡した人は、今もって、ただの1人もいない。これからもいないだろう。避難生活のストレスや、危険とする情報汚染が、1884人(14年3月1日時点)とされる、福島の震災関連死に影響していることは間違いない。

当初、原発事故に対応した民主党政権は、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」という目標のもと、巨額の経費と多大な時間と労力をかけて放射能汚染地区の除染を進めた。だが、IAEA(国際原子力機関)は「必ずしも達成する必要はない」としている。

福島原発では、「放射線ゼロ」を目指して、過重な対策をしている。IAEAなどは汚染水についても「放射性物質を除去し、放射線量について安全基準値を下回るものは、海への放出を検討すべきだ」と提案している。

福島では、県民のさまざまな健康診断が行われ、地元紙には毎日、放射線の測定値が掲載される。そこまで気にする必要はあるのか。チェルノブイリで救援活動を行った米国の血液医のロバート・ゲイル博士は12年夏、取材した筆者に、「放射線の監視はある程度必要ですが、日常生活に戻って大丈夫です。過剰な情報は社会を傷つけるでしょう」と語っていた。その懸念通りになった。

状況を突き放してみることができる海外の有識者は、日本の福島事故後の対策を、そろって遠回しに「おかしい」と指摘している。

幽霊の正体見たり枯れ尾花

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」と川柳に言う。残念ながら、一部の人たちは実態のない「枯れ尾花」に踊らされたようだ。それは「レイディオフォビア」(Radiophobia放射線恐怖症)(アリソン氏)が影響し、日本社会のさまざまな未熟さが影響したのだろう。「日本人として恥ずかしい」という私の感想に、アリソン氏は「どの社会にもある。西欧社会にもあり、原子力の適切な活用を妨げている」と、なぐさめてくれた。

2011年夏から、筆者は福島事故の影響について、「心配はないので騒ぐな」と、機会あるごとに同じ主張を繰り返している。その通りになった。しかし「私は正しかった」と自慢する感想も、勝利の感覚も皆無だ。日本が停滞・混乱したことを悲しく思っているし、4年経過した今でも無駄な混乱があることはむなしい。

騒いだ人を責めるつもりはない。しかし「ばかばかしい」と総括できる、放射能パニックはそろそろやめにして、あり得ない恐怖を笑い飛ばすことをしなければならないだろう。これから混乱が続くならば、私たちの今を生きる日本人は、世界の人々から、そして後世の日本人から「愚か」と、笑われる段階に来ている。

理性と前向きで明るい心で、自然体で生きればいいだけだ。東日本大震災と原発事故の苦難を乗り越えつつある福島と東北と日本に、それらがあふれていることは、既に証明されている。

(2015年4月13日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
  • 前回ご紹介した失敗メカニズムの本質的構造から類推すると、米国の学者などが1990年代に行った「日本における原子力発電のマネジメント・カルチャーに関する調査」の時代にはそれこそ世界の優等生であった東電原子力部門における組織的学習がおかしくなったとすれば、それは東電と社会・規制当局との基本的な関係が大きく変わったのがきっかけであろうと、専門家は思うかもしれない。
  • 今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
  • 国のエネルギーと原子力政策をめぐり、日本で対立が続いている。いずれも国民の幸せを願ってはいるのだが、その選択は国の浮沈に関わる重大問題である。東京電力の福島第1原発事故の影響を見て曇るようなことがあってはならない。しかし、その事故の混乱の影響はいまだに消えない。
  • 著者は、エネルギー問題の世界的権威である。20年以上前に書かれた『石油の世紀』は、いまだにエネルギー産業の教科書だが、本書はそれを全面的に書き直し、福島事故後の変化も取り入れた最新の入門書である。
  • 「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
  • 1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり
  • 東北電力原町火力発電所(福島県南相馬市)を訪れたのは、奇しくも東日本大震災からちょうど2年経った3月12日であった。前泊した仙台市から車で約2時間。車窓から見て取れるのはわずかではあるが、津波の爪痕が残る家屋や稲作を始められない田んぼなど、震災からの復興がまだ道半ばであることが感じられ、申し訳なさとやるせなさに襲われる。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑