温室効果ガス26%削減は不可能である

2015年05月25日 10:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比で26%削減するという目標を決め、安倍首相は6月のG7サミットでこれを発表する予定だが、およそ実現可能とは思われない。結果的には、排出権の購入で莫大な国民負担をもたらした京都議定書の失敗を繰り返すおそれが強い。

非現実的なエネルギー・ミックス

約束草案要綱をみると、エネルギー起源のCO2を2030年までに25%減らすことになっている。その前提として想定されるエネルギー・ミックスは、次のようなものだ。

・再生可能エネルギー:22%〜24%程度
・原子力:22〜20%程度
・石炭:26%程度
・LNG:27%程度
・石油:3%程度

これが実現できると、電力に由来するCO2の排出量は34%も減り、エネルギー全体で25%減らせるという。しかし問題は、これが実現可能かということだ。再生可能エネルギーは、震災前10年間の平均で電力の11%だが、そのうち9%は水力で、これはほとんど増えないと予想されているので、残りの13〜15%を太陽光などの新エネルギーでまかなうことになる。

これはやろうと思えば、できないことはない。固定価格買取制度(FIT)によって高価格を保証すれば、巨額の設備投資が行なわれるだろう。現に太陽光パネルの設置が激増したため、電力会社が新規の買取を中止したほどである。問題は、そのコストが電力利用者に転嫁されることだ。

杉山大志氏の計算によれば、太陽光でCO2を1%減らすには、約1兆円かかるという。つまり太陽光を増やすことは10兆円以上の国民負担になるということだ。

CO2を減らすもっとも効率的な手段は原子力である。2010年のエネルギー基本計画では、2030年までに電力の53%を原子力で発電する計画だった。これならエネルギーコストむしろ下がる可能性があり、温室効果ガスの削減で経済成長を阻害する心配はなかった。

しかし鳩山内閣で閣議決定されたこの計画を野田内閣がくつがえし、2012年に「革新的エネルギー・環境戦略」なるものを発表した。これは「2030年代までに原発をゼロにする」という実現不可能な目標を打ち出したが、内容が余りにも荒唐無稽なために閣議決定できなかった。

目標達成には原発を正常化するしかない

今の段階で原子力はゼロだが、それを2030年までに22〜20%にすることができるのだろうか。このためには30基程度の原発が稼働する必要があるが、原子力規制委員会の安全審査は大幅に遅れており、審査開始から3年近くたっても1基も動いていない。このペースでやると、あと15年で15基の審査を終えるのが精一杯だろう。つまり原子力の構成比は、10%ぐらいにしかならない。

この穴を埋めるのは、おそらく石炭火力だろう。上のエネルギー・ミックスに比べて石炭の構成比が30%以上に増えるおそれが強い。これによって再エネによるCO2削減効果は打ち消され、現状維持がやっとだろう。

それが京都議定書で起こったことである。この条約が2002年に国会で審議されたとき、私は経済産業研究所で「日本の1990年比6%減という目標の実現は不可能だ」と批判したが、国会は全会一致でこれを批准してしまった。

その結果、どうなっただろうか。次の図のように、2013年の温室効果ガス排出量は、1990年より10.8%も増えてしまったのだ。このため京都メカニズムで排出権を中国などから購入して、削減目標を達成した。

(図)日本の温室効果ガス排出量(出所:環境省)

この図で明らかなように、CO2の排出量は経済成長とパラレルである。2009年にはリーマン・ショックでマイナス成長になったため、排出量が減ったが、2011年以降は原発を止めたために大幅に増えた。2005年度比で3.8%は、原発を止めたことによる損失である。原発を正常化しない限り、26%削減などという目標は達成不可能である。

(2015年5月25日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 今月の14日から15日にかけて、青森県六ヶ所村の再処理施設などを見学し、関係者の話を聞いた。大筋は今までと同じで、GEPRで元NUMO(原子力発電環境整備機構)の河田東海夫氏も書いているように「高速増殖炉の実用化する見通しはない」「再処理のコストは直接処分より約1円/kWh高い」「そのメリットは廃棄物の体積を小さくする」ということだ。
  • エネルギーをめぐるさまざまな意見が、福島原発事故の後で社会にあふれた。政治の場では、自民党が原子力の活用と漸減を訴える以外は、各政党は原則として脱原発を主張している。しかし、政党から離れて見ると、各議員のエネルギーをめぐる意見は、それぞれの政治観、世界観によってまちまちだ。
  • 原田前環境相が議論のきっかけをつくった福島第一原発の「処理水」の問題は、小泉環境相が就任早々に福島県漁連に謝罪して混乱してきた。ここで問題を整理しておこう。放射性物質の処理の原則は、次の二つだ: ・環境に放出しないように
  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 エネルギー問題を議論する際には、しばしば供給側から語られる場合が多い。脱炭素社会論でも、もっぱら再エネをどれだけ導入すればCO2が何%減らせるか、といった論調が多い。しかし、そ
  • 「口では福島支援と言いながらちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月11日の記者会見で、福島第一原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。
  • アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「次世代原子炉に未来はあるか」です。 3・11から10年。政府はカーボンニュートラルを打ち出しましたが、その先行きは不透明です。その中でカーボンフリーのエネ
  • アゴラ研究所はエネルギー情報を集めたバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営している。12月に行われる総選挙を前に、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行った。(ビデオは画面右部分に公開)
  • このごろ世の中は「脱炭素」や「カーボンニュートラル」でにぎわい、再生可能エネルギーとか水素とかアンモニアとか、いろんな話が毎日のようにマスコミに出ています。それを後押ししているのがESG投資ですが、その意味がわからない人

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑