エネルギー体制の整備が東アジア経済成長のエンジン-フィリピンの挑戦

2016年01月18日 11:00
ゼナイダ・モンサダ
フィリピン・エネルギー大臣

(英語版)

(GEPR編集部より)フィリピンは経済成長が著しい。そして15年10月にAPEC(環太平洋経済協力会議)のエネルギー担当大臣会合が開かれた。取材を申し込んだところ、議長のフィリピンのモンサダ・エネルギー大臣の寄稿をいただいた。それを掲載する。

(以下本文)

過去10年間、東南アジア諸国は急速に、世界の主要な経済の成長エンジンの一つとなった。年成長率6%以上のアジアにおける「輝ける経済の星」に位置するフィリピンは、この地域における経済成長の中心となっている。現在はアジア地域の経済成長は減速しているが、フィリピン経済は世界的に見て今でも急速に成長している国の一つだ。

急速な経済成長を背景に、アジア地域のエネルギー消費量は劇的に上昇している。東南アジアのエネルギー需要は、過去25年間でほぼ倍増した。原油の輸入は、2040年に現時点から倍増すると予想されている。しかしエネルギーでは輸入に過度に依存していることによって、突然の供給の途絶や、エネルギー価格の変動に対して、この地域が脆弱になっている。したがって総合的なエネルギー安全保障戦略を実施する必要が強まっている。

エネルギー安全保障の課題に対処

かなりの程度まで、フィリピンは供給の安全保障を確保する対策を行ってきた。バランスの取れたエネルギーミックスと、再生可能エネルギーの開発と利用を適切に確保するものだ。

2012年には、フィリピンの一次エネルギー総消費量は、1.307兆BTU単位に達し、そのうち41%が原油、22%が石炭、19%がバイオマス、そして残りの18%が天然ガスやその他の再生可能エネルギー源から成り立っている。

国家再生可能エネルギープログラム(NREP)と2008年の再生可能エネルギー法からは導入された「フィード・イン・タリフ」(固定価格買取制度:FIT)が、再エネ事業者の参加者のビジネスを刺激し、そしてカーボンフットプリント(経済活動における炭素使用量)を減らすために実施されている。しかし、その実績以上のことを実行する必要が出ている。

「三つ又戦略」を実行

そのため、フィリピン政府は、こうした挑戦に対応するために、「効果的」「包括的」「持続可能」な「三つ又戦略」の実施を、果断に実行しようとしている。政府は、国産エネルギーの増加を、効率性を増しながら行う計画を立てている。それを再エネ比率の増加、そして低炭素化、さらに経済の加速的な発展を伴うことで成し遂げようとしている。

またアジア地域のエネルギーの共同開発を通して、インフラを強化することも最優先事項としている。フィリピン政府は、2001年の電力産業改革法の成立と共に、電力セクター改革を強化し、エネルギー分野に投資する民間開発事業者を支援してきた。また政府は、すべての主要な島を相互接続するために電力網整備の拡大を支援している。

この結果、2011年には16GW(ギガワット)だった国の発電能力が2030年に29GWへと劇的に増加することが予想されている。一連の政策はすべて、誰もが容易にアクセスでき、90%以上の家庭を電化する現代的な電力システムをつくるという国の目標を達成することを意図している。同時に政府は「エネルギー総合プログラム」と呼ばれる民間企業への支援を通じて、国内資源の石油、石炭探査の投資を促進している。

またフィリピンは、世界第二位の地熱発電の生産能力がある国であり、低炭素経済への移行への強い決意を国が示している。地熱を活用し、2030年までに、現在の3倍に当たる15GWの再エネの発電容量を目指している。また重要なエネルギーの効率的活用を促進するために政府が2030年までに保有するすべての公共車両の30%をがクリーンな代替燃料で運用する目標を設定した。

アジア・太平洋地域のため、フィリピンは2015年10月に第12回APECエネルギー大臣会合を開催した。そこでは、強く積極的で、相互に有益なエネルギー安全保障を確保すること、また弾力性、災害に耐久性の強いAPECエネルギーネットワークの構築に貢献することを約束した。

最後に、フィリピンは、APECで、「エネルギーの耐久性のためのタスクフォース」について米国と共に共同議長国になっている。APEC諸国の経済のための強く、持続的な成長のための、ハイレベルの議論を行い、その協力の道を開こうとしている。

すべての政策や取り組みが整えられれば、フィリピンの政策は、自国だけではなく、地域全体のエネルギー安全保障を確保するための努力を実効化していくものとなるだろう。

(2016年1月18日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 産経新聞
    産経新聞、4月18日記事。政府は18日、原発再稼働の条件である審査を担う原子力規制委員会の委員長に更田(ふけた)豊志委員長代理(59)を昇格させるなど、国会同意が必要な12機関28人の政府人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。
  • 日本経済新聞
    2017年3月22日記事。東京電力ホールディングス(HD)は22日、今春に改定する再建計画の骨子を国と共同で発表した。他社との事業再編や統合を積極的に進める方針を改めて明記した。
  •   国際環境経済研究所(IEEI)版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え
  • 今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており
  • オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格(電力プール価格)となる。(正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。)
  • 世耕経産相は「EV(電気自動車)の潮流は拡大してきているが、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べ、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などいろいろな次世代自動車がある中で「戦略的によく考えて中長期
  • フィナンシャル・タイムズ
    英フィナンシャル・タイムズ7月19日記事。シェールガスで大量の生産が始まった米国から産出の中心である中東へガスが輸出された。エネルギーの流れが変わろうとしている。
  • 日本にとり、再生可能エネルギーの普及はマストであり、3.11大震災後は世論の支持に基づくものになった。唯一といってもいい国産エネルギー資源であり、自給率5%程度、火力発電の急増で国富が流出し温室効果ガスが増加している状況下では当然である。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑