反原発運動の終わりの始まり

2016年04月11日 09:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長
(写真)九州電力川内原発

九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。

高浜では実際に毎日5億円の損害が発生しているので、3月9日の差し止め決定から1ヶ月で、すでに150億円の債務を原告は負っている。29人で分担しても1人5億円だ。今まで東電を食い物にしてもうけた河合弁護士などの反原発派が払ってくれるかもしれないが、これで彼らは壊滅するだろう。

今回の敗北で、反原発運動の流れは変わった。今まで「命は金に代えられない」などと言っていたフリーライダーも、自分の金は命より大事らしい。それも2基で1日5億円、全国の48基で約100億円の損害が毎日、発生しているという具体的な金額が法廷で示されたことは重要だ。

原発を止めることで救われる命は、歴史上の原発事故の死者60人を50年で割ると全世界で毎年1.2人だが、そのコストは日本だけで年間3兆円以上だ。つまり原発事故の命の値段は1人2.5兆円以上ということになる。これは交通事故で年収400万円のサラリーマンが死んだ場合の賠償額5000万円の5万倍である。

命の価格は無限大ではない。現代社会では、人々は命を金で買っているのだ。原発だけに莫大なコストをかける理由はない。命を救うコストが最小なのは、毎年11万人を殺しているタバコの禁止である。原発で敗北した河合一派は、タバコの製造差し止め訴訟をやるべきだ。

(2016年4月11日掲載)

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