今週のアップデート - 福島事故被害、適正評価にすべき(2016年6月20日)

2016年06月20日 14:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 福島軽水炉事故、「レベル6」への評価引き下げに専門家が賛同―IRPA2016報告

札幌医科大学の高田純教授の寄稿です。国際的な放射線防護学会で、福島事故をめぐる報告をしました。国際基準でチェルノブイリと同じレベル7をレベル6に引き下げるべきという高田氏の意見に、多くの人が賛同したそうです。

2) 東電「メルトダウン」公表の遅れ、「菅政権」が真犯人?

東京電力が、炉心溶融通称メルトダウンの通報の遅れ問題で、第三者委員会による報告書をまとめました。認定の遅れの一因が、当時の菅直人首相らの介入にあるとの仮説が示されました。当時の混乱した状況を振り返り、検証します。

3)40年までに石炭・ガス価格は低位、再エネ拡大―ブルームバーグ見通し

調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス社が、2040年までの再エネ、エネルギー見通しを示しました。供給過剰感が続き、化石燃料が下がっても、再エネ投資意欲は変わらない事、またEVが拡大することが示されています。興味深い内容で紹介します。

今週のリンク

1)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会「検証結果報告書」

東京電力6月16日公表。燃料溶融の報告の遅れについて、「首相官邸からの指示」として清水社長が社内に燃料溶融の言葉を使わないように指示、そして隠蔽とは言えないという報告をまとめました。きょうのコラムで取り上げています。

2)IRPA14ケープタウン会議の報告

放射線防護情報センター。今回寄稿いただいた、札幌医科大学の高田先生の映像などの報告です。南アフリカで行われた、国際放射線防護学会の映像、画像などです。

3)ブルームバーグ・エネルギーアウトルック2016

ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス。6月14日公表。今回取り上げた、エネルギー見通し。再エネの普及拡大、蓄電池市場の増加、EVの拡大を分析しています。

4)「原発支持」に転換する米環境団体

ニューヨークタイムズ6月17日記事。ブロゴス転載。シエラクラブなど、米国で影響力の強い環境団体が、大気汚染と地球温暖化防止のために、脱化石燃料のため原子力の活用を指示しているという報道です。

5)核供給国入りめぐり摩擦=領土侵犯、国外退去で応酬−中印

時事通信6月18日記事。関係改善の動きのあった中国、インド関係が再び緊迫しました。きっかけは、インドが原子力利用の姿勢を強めているからとされます。日本もインドとの原子力での関係を深めており、この問題の当事国です。

This page as PDF

関連記事

  • 4月3日は、台風並みの暴風雨が全国的に吹き荒れた。交通機関などの混乱にとどまらず、全国で死者3人、けが人は300人を超える被害を引き起こしている。東京電力のウェブサイトによれば、23時現在、同社サービスエリア内で約2100軒が停電中という。電気が止まってしまったご家庭はさぞ心細い思いをされているだろうと心配しつつ、同時に、嵐の中で必死に復旧作業にあたっているであろう、かつての同僚の顔が目に浮かぶ。私は昨年末まで同社に勤めていた。
  • 原油価格は年末に向けて1バレル=60ドルを目指すだろう。ただし、そのハードルは決して低くはないと考えている。
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告には地球の平均気温がぐんぐん上昇しているとい
  • いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。
  • エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報の整理、発信を行い、多くの方のアクセスを頂いた。
  • 東洋経済オンラインに掲載された細野豪志氏の「電力危機に陥る日本「原発再稼働」の議論が必要だ」という記事は正論だが、肝心のところで間違っている。彼はこう書く。 原発の再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会にある。原子
  • 12月に入り今年も調達価格算定委員会において来年度以降の固定価格買取制度(FIT)見直しの議論が本格化している。前回紹介したように今年はバイオマス発電に関する制度見直しが大きな課題となっているのだが、現状において国内の再
  • コロナ後の経済回復を受けて米国で石炭ブームになっている。米国エネルギー省の見通しによると、今年の石炭生産量は6億1700万トンに上り、1990年以降最大になる見通しである(p47 table 6)。 更に、アジアでの旺盛

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑