そもそも福島第一原発の「廃炉」は必要か

2017年02月08日 16:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

福島第一原発の「廃炉資金」積み立てを東京電力に義務づける、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案が2月7日、閣議決定された。これは原発の圧力容器の中に残っているデブリと呼ばれる溶けた核燃料を2020年代に取り出すことを東電に義務づけ、その廃炉費用8兆円を積み立てるよう求めるものだが、そんな莫大なコストをかけて「廃炉」にする必要があるのだろうか?

デブリを取り出すより「石棺」のほうが合理的

そのデブリの動画が先日、初公開されたが、圧力容器の下の空間に黒い塊のようになってこびりついている。デブリは圧力容器から漏れた可能性もあるが、格納容器の中には封じ込められている。昨年、GEPRでも報告した通り、原子炉は冷温停止状態にあり、放射線は依然として強いが暴走する危険はなく、今はほぼ安定した状態である。

最大の問題は、この冷却水を福島湾に排出できないことだ。その原因は冷却水の中のトリチウムが完全に除去できないためだが、そのレベルは自然界と変わらず、健康に影響はない。海外ではそのまま海水に出しており、国内でも他の原発では出しているが、福島だけは政府の指導で出せないため、100万トン以上が貯水タンクで保管されている。

デブリを無害化するもっと簡単な方法は、そのままチェルノブイリ原発のように原子炉をコンクリートでおおう石棺で封じ込めることだ。WSJによると、新しい石棺は次の写真のような高さ約100mのアーチ型のシェルターで、少なくとも100年間は放射性物質を封じ込められるという。コストは21億5000万ユーロ(約2600億円)で、8兆円かかる福島の「廃炉」とは桁違いだ。

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廃炉というのは、通常の原発では核燃料を取り出して原子炉を廃止することだ。火力と違って解体すると放射性物質の処理が大変なので、原子炉はそのまま置いておけばよく、特別な技術は必要ない。「日本が世界に廃炉技術を普及する」という話はナンセンスだ。福島でやっている作業は事故処理であり、これを廃炉と表現することが混乱の原因である。

危険な「廃炉」はそのうち行き詰まる

ではそういう廃炉(デブリの取り出し)は可能だろうか。上の動画でもわかるように、圧力容器のあちこちにデブリが飛び散って付着しており、それをすべて除去することは、高い放射線を被曝して作業することになり、きわめて危険だ。そのうち作業は行き詰まるだろう。

それでも必要なら取り出すべきだが、そんな必要はない。チェルノブイリと同じように、石棺で封じ込めればいいのだ。最初の石棺はにわかづくりだったので放射能汚染が問題になったが、日本の技術なら安全なシェルターをつくることは容易だ。

他の場所で組み立てて原子炉まで移動するのが普通の建築物と違うが、これも今までの「廃炉」の困難な作業に比べれば大した問題ではない。しばらくは冷却が必要で、放射線のモニタリングも続けなければならないが、デブリを取り出すよりはるかに安全であり、コストも1兆円以内ですむだろう。

問題はここで終わりである。こんな簡単な答が出せないのは、地元感情に配慮しているからだ。昨年、支援機構が廃炉作業の「戦略プラン」で石棺」に言及したところ、福島県の内堀雅雄知事が経済産業省に「大きなショックを受けた。元の生活を取り戻そうとしている住民にあきらめろというのか」と抗議した。

山名元理事長はこれに対して石棺プランを否定して「引き続きデブリの取り出しをめざす」と釈明したが、知事の抗議は政治的スタンドプレーである。デブリを取り出しても、福島第一原発のまわりに住民は住めない。石棺でも同じである。

このままでは、東電は事故被災者の賠償と除染に加え、今後は30年にわたって毎年3000億円の積み立てが必要になる。改正案では、廃炉資金の積み立ては「利用者に著しい負担を及ぼさない範囲で」東電が負担することになっており、電気代や託送料などに負担がしわ寄せされる。最終的に負担するのは国民である。

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