原子炉は核兵器の製造装置である

2017年03月29日 10:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

きのうの言論アリーナで、諸葛さんと宇佐美さんが期せずして一致したのは、東芝問題の裏には安全保障の問題があるということだ。中国はウェスティングハウス(WH)のライセンス供与を受けてAP1000を数十基建設する予定だが、これは2009年に東芝の佐々木則夫社長(当時)が中国に売り込んだものらしい。

軽水炉でできるプルトニウムは核兵器の材料だから、核拡散防止条約などで厳格に規制されている。中国に原子炉のライセンスを供与することは、軍事技術を輸出するに等しい。中国の原発をめぐっては各国が競争したが、フランス政府はアレバの中国への技術輸出を(おそらく安全保障上の理由で)禁止した。

それなのにWHが中国にライセンス供与するのは奇妙な話で、諸葛さんも佐々木社長が商談をまとめたときは驚いたという。宇佐美さんによると、これはWHの親会社である東芝の判断で、アメリカ政府は知らなかったようだ。東芝がAP1000の商談を発表してから、アメリカ大使館が経産省の責任者を呼びつけて抗議したという。

ところがAP1000を「中国化」して135万kWにしたCAP1400は大きすぎて建設が難航し、いつまでたっても完成しない。東芝が技術協力しないと、中国の原発計画は頓挫する可能性がある。そこに出てきたのが、今回の事件だった。「粉飾決算」の発火点も、WHの監査法人アーンスト&ヤングだった。

アメリカから見ると、東芝の技術輸出を阻止することは日本への内政干渉になるが、WHを東芝から切り離すことは不可能ではない。今回の「7000億円の損失」の大部分は事後的な規制強化による工事の遅れが原因であり、WHの(したがって東芝の)経営はアメリカ政府がコントロールできるのだ。

ここから先は推測だが、東芝問題の背景には軍事技術の中国への流出をきらうアメリカ政府の意向がはたらいていた可能性がある。来年は日米原子力協定が切れるので、すでに外交ルートでは延長の交渉が始まっているだろう。その抜け穴になっていたライセンス供与について、アメリカが日本政府の厳格な規制を求めるかもしれない。

いうまでもないが原子炉は核兵器の製造装置であり、軍事技術である。日本人は「平和利用」しか知らないので、プルトニウムを核兵器に転用しようとは夢にも思っていないが、アメリカは疑っている。六ヶ所村では、IAEA(国際原子力機関)の査察官が24時間勤務でプルトニウムを監視している。日本がそれを核兵器に転用しないためだ。

だから原子炉技術を中国に輸出する東芝の行動を、アメリカ政府があらゆる手段で阻止しようとしたとしても不思議ではない。中国への技術輸出はWHの経営戦略のコアであり、これがアメリカ政府に禁止されると東芝の経営は成り立たない。日本時間の今夜にも予想されるWHの破産法申請は、エネルギー産業だけでなく日米同盟にも影響を及ぼす可能性がある。

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