日米の「核密約」をめぐるねじれ

2017年04月18日 20:12
池田 信夫
アゴラ研究所所長

朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条約には、こうした問題について明確な規定がない。空母カール・ビンソンが北朝鮮を攻撃するときは事前協議するように日本政府は求めたが、これは協議するだけで拒否権はない。

核兵器の持ち込みにも条約の制限はなく、「非核三原則」は日本側の一方的な宣言にすぎない。現実には1960年の安保条約改正のとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、それを前提に条約は改正された。1969年に佐藤内閣が密約で沖縄への核の持ち込みを認め、それが沖縄返還の条件になった。以上の経緯は、民主党政権で明らかになった。

核兵器は日本を防衛する武器の種類にすぎないので、それを秘密にする必要はなかった。NATOと同じように、極東の重要な軍事拠点である沖縄に核兵器を配備するのは(沖縄を守るためにも)当然だった。安保条約には核兵器の持ち込みを禁止する規定はなかったので、1950年代には核兵器を搭載した米空母が日本に寄港していた。米軍は在日米軍基地にも核兵器を配備しようとした。

しかし1954年のビキニ環礁事件で核兵器への反発が強まり、55年体制で自民党の脅威になった社会党が「核兵器反対」をスローガンにして国民の支持を得たため、自民党は核の有無を曖昧にし、それを密約にした。この点で、反原発の世論に迎合して迷走している安倍政権のエネルギー政策と似ている。それは政治的には正しかったが、その後のエネルギー政策の「ねじれ」の原因になった。

日本を「核の傘」の中に入れることは、アメリカの極東戦略に不可欠だった。同時にアメリカの原子力産業が日本を支配下に入れるために「原子力の平和利用」が始まった。1956年に制定された原子力開発利用長期計画(長計)で核燃料サイクルの方針が決まり、日本の原子力産業は国策民営でスタートした。

ところが1970年代に、アメリカのカーター政権は核燃料サイクルをやめる方向に舵を切った。この背景にも核拡散を恐れる軍事的な要因があったが、日本は長計の方針を継続し、1988年に現在の日米原子力協定を結び、核拡散防止条約の例外として再処理を認められた。これが来年、30年で切れる。関係者によると今年中に大勢は決するが、今のところ延長できる見通しだという。

この協定があるために全量再処理という方針が変えられないが、核燃料サイクルの採算性は絶望的である。高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が事実上廃炉になり、原発の新設がほぼ不可能な状況で、45トンの余剰プルトニウムをプルサーマルだけで消費できるのか。かりにできるとして、それによる8兆円ともいわれる損失はどうするのか。

アメリカからみると、日本政府の行動を論理的に説明する理由は一つしかない:日本が核武装のオプションを残そうと考えていることだ。自民党には、そう主張する議員がいる。私もそれは合理的な考え方だと思うが、それでも今の原爆5000発分以上のプルトニウムは必要ない。この意味で核燃料サイクルは日米同盟の根幹にふれる問題であり、安倍政権が安全保障の観点からも見直す必要があろう。

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