東芝が開けた原子力産業の「パンドラの箱」

2017年06月22日 18:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長
東芝 大裏面史

いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争なので、ほとんどは憶測だが、私の聞いたインサイダーの話とおおむね一致している。

特に重要な指摘は、ウェスティングハウス(WH)の破綻処理が単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいるということだ。原子力が軍事技術であることは明らかだが、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客であり、そこにライセンス供与しているのはアメリカ企業WHであって東芝ではない。アメリカとしては、核兵器を管理する上でもWHをつぶすわけに行かないのだ。

しかも東芝は「WHのリスクを遮断」できない。WHが連邦破産法の適用を申請したあとも、8000億円の債務保証を維持しているからだ。これはWHの再建計画に織り込まれており、米エネルギー省は、破産法申請のとき「アメリカのエネルギー・国家安全保障を強化する合意に達することを期待している」という声明を出した。これは「東芝は債務保証を続けろ」という意味だろう。

東芝が連結では資産超過だという計算も、この債務保証を含めると違ってくる。半導体部門をすべて売却しても債務超過になるおそれがあり、これが確定しないので、東芝本体の破綻処理もできない。WHの「雇用を重視」するトランプ大統領が「東芝は8000億円の借金を肩代わりしろ」と介入してきたら、大変なことになる。

最終的に東芝を解体するとしても、その原子力部門を中国が買うのは最悪の展開だ。経産省は、これを機に東芝と日立と三菱重工の原子力部門を合併して国策企業「ジャパン・ニュークリア」をつくろうとねらっているという。筋の悪い話だが、それしか選択肢はないかもしれない。死者ゼロの事故で東電を破綻に追い込み、安全保障までからむ原発のリスクは、民間企業には負い切れないからだ。

さらに重要な問題は、日米原子力協定が来年7月に切れることだ。その半年前にどちらかが延長を拒否すると協定は終わるので、今年中にアメリカ政府が「延長しない」と通告してくると、日本はプルトニウムを保有する特権を失う。そうなると再処理工場はおろか、原発の運転もできなくなる。「全量再処理」では、運転で新たに発生するプルトニウムが処理できないからだ。

すでに保有している47トンのプルトニウムをプルサーマルですべて消費するには、原発が順調に再稼動しても50年以上かかる。ほとんど原発が動かない状態で、日本がプルトニウムを消費できる見通しはない。核拡散を恐れるアメリカが協定を延長するかどうかについて、本書によると「ワシントンの感触はネガティブ」だという。

高速増殖炉のなくなった核燃料サイクルは、莫大な赤字を垂れ流す。それは2003年に経産省の村田事務次官を中心とする怪文書「19兆円の請求書」に書かれた通りだ。おもしろいのは「核燃料サイクルに未来はない」と公言するこの怪文書を書いた「村田チルドレン」の中心となった当時の原子力政策課長が、今の原子力規制庁長官である安井正也氏だったことだ。役所も業界も含めて、核燃料サイクルに未来があると思っている人はいないのだ。

ではなぜ彼らは核燃料サイクルにこだわるのか。それは電力業界が「発送電分離」に反対するためだったという。核燃料サイクルと発電事業は不可分なので、新規参入業者もバックエンドの大きな固定費を負担せざるをえない。電力会社はそれを託送料に転嫁できるので、電力自由化は進まない。現実に、村田次官の時代には核燃料サイクルは継続され、発送電分離は阻止された。

しかしこういう構図は、3・11で崩れてしまった。かつては経産省を超える政治力をもった東電は役所の子会社になり、電力会社が弱体化したチャンスをねらって、役所は発送電分離に動き始めた。全国の原発が止まっているとき、緊急性の低い電力自由化をするのは奇妙にみえるが、それは政治的には正しいのだ。

このような役所と業界の闇が、東芝の危機で一挙に表面化した。いったん開いた「パンドラの箱」に蓋をしても、問題は次から次に出てくる。半導体部門の売却は悲劇の終わりではなく、もっと大きな悲劇の序幕にすぎない。

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