中国が世界のEVを制覇する

2017年09月23日 17:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

JBpressの私の記事を「中国語に訳したい」という問い合わせが来た。中国は内燃機関で日本に勝てないことは明らかなので、EVで勝負しようとしているのだ。それは1980年代に日本に負けたインテルなどの半導体メーカーが取ったのと同じ戦略である。

一部の経営学者は、日本の自動車メーカーは「すり合わせ」に絶対優位があるというが、それは中国に勝つ必要条件でも十分条件でもない。およそあらゆる部門で日本の製造業は中国に対して絶対優位だが、低賃金の労働力が大量にある中国は、構造が単純で技術的に低レベルのEVに比較優位があるので、世界に輸出できるのだ。

IEAによると、上の図のように中国は2016年に33万6000台の電気自動車(BEV+PHEV)を生産し、アメリカを抜いて世界のトップになった。OEMを含めて、世界のEVの40%以上を中国が生産している。特に電池だけで動くBEVの生産に特化し、その累計台数はハイブリッド(PHEV)の2倍を超える。

とはいえ、EVの市場はまだ自動車全体の1%程度である。「2030年までに内燃機関を禁止する」という中国政府の方針は非現実的だが、まったく的外れともいえない。Bloombergなど多くの調査で、2030年代にEVの生産台数が内燃機関を上回ると予想されている。そのシェアも、次の図のように中国がトップだ。

これは自動車産業だけではなく、日本経済全体にとってかなり深刻な問題である。EVの弱点は航続距離が短く、充電時間が長いことだが、これは充電器をたくさん置けば解決する。90年代のインターネットも「遅い」とか「つながらない」とかいわれたが、ルータを増やして解決し、それによって端末が増えればルータも増える…というループに入った。

インターネットの場合はTCP/IPという国際標準があったが、EVにはまだない。欧米の市場ではテスラがデファクト標準を取ろうとしているが、もっと大きな脅威は中国である。Economistによると、中国政府は今年だけで80万台の充電器を全国に設置するという。中国の充電コネクタは独自規格(GB/T 20234)で統一されているので、これが「中国標準」になることは確実だ。

問題はそこから先である。携帯電話でも中国は独自標準だが、それは大した問題ではない。すでにITU標準が確立しているからだ。しかしこれから大きく伸びるEVでは、世界市場の1/3を占める中国がデファクト標準を取るおそれがある。特にOEMで出す車が中国規格になると、「欧米ブランドの中国車」が世界を制覇する可能性もある。

日本は「チャデモ」という規格を提案しているが、充電器はわずか1万5000台。このままでは、ガラパゴス規格になるおそれが強い。私は20年前に「電話網に固執しないでIPをサポートすべきだ」とNTTに提案したが、彼らは「素人が何をいうか」と怒り、ガラパゴス規格の日本型ISDNに固執した。

その最大の理由は、「NTTファミリー」のバリューチェーンを壊すからだった。日本のADSLもガラパゴス規格だったが、それを壊したのは2001年に通信業界に乱入したソフトバンクだった。最終的に「ヤフーBB」が黒字になったかどうかは疑問だが、それはNTTとファミリー企業の「ガラパゴスの楽園」を破壊したのだ。

今の自動車業界は、1990年代後半の通信業界のような感じだ。トヨタは系列のバリューチェーンを破壊できず、そのトヨタの空気を読んで政府も消極的だ。マスコミも大スポンサーの機嫌をそこねたくないので、EVにはふれない。当時との違いは、大手メーカーである日産が「リーフ」で世界のトップメーカーになっていることだ。

しかしソフトバンクは、独力でのし上がったわけではない。孫正義社長は郵政省に乗り込んで電話回線を開放させ、ソフトバンクの海外標準を日本でも認めさせたのだ。EVもネットワーク産業であり、世界標準を制したメーカーが世界を制する。その闘いは始まったばかりであり、今ならまだ遅くない。

This page as PDF

関連記事

  • 東日本大震災以降、エネルギー関連の記事が毎日掲載されている。多くの議論かが行われており、スマートメーターも例外ではない。
  • 商品先物市場を運営する東京商品取引所(TOCOM)の社長に浜田隆道氏が就任した。経済産業省出身で同社専務から昇格した。「総合エネルギー市場」としての発展を目指すという。抱負を聞いた。
  • 今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。
  • JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
  • GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
  • 真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
  • 【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。
  • 福島原発事故以来、東京都では3回の都知事選が行われた。脱原発を訴える候補はいたが、都民はそれを争点と重視しなかった。今年2月の選挙で都知事に選ばれたのは「常識人」の舛添要一氏だ。政治に翻弄されがちだった都のエネルギー政策はようやく落ち着きを取り戻した。そしてユニークな再エネ振興、省エネ対策が成果を上げ始めている。選挙の後に報道されない、「日常」の都のエネルギー政策を紹介する。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑