太陽光発電の導入目標水準は引き上げる余地があるのではないか?

2017年12月23日 17:00
宇佐美 典也
エネルギーコンサルタント

12月に入り今年も調達価格算定委員会において来年度以降の固定価格買取制度(FIT)見直しの議論が本格化している。前回紹介したように今年はバイオマス発電に関する制度見直しが大きな課題となっているのだが、現状において国内の再エネ業界の中心は太陽光発電であることは揺るぎなく、やはりもっとも注目されるのは太陽光発電の扱いであろう。

太陽電池モジュールの出荷量から太陽光発電業界の動向を見ると、2014年の9216MWをピークに明らかに縮小傾向にあり、2017年は5000MW程度に収まるものと思われる。この理由としては、①土地の確保の困難性、②系統接続条件の悪化、③買取価格の低下、等により新規案件の組成が難しくなっていることが挙げられる。

筆者としても実務を通して新規案件の組成が難しくなっていることは痛感している。国内で低買取価格でも太陽光発電に適した高採算性が見込める、まとまった面積があり、日照が見込まれ、造成費がかからない土地となるとその大半は耕作放棄地になってしまう。この場合、事業者は系統接続手続と農地転用手続を並行して進めることになるが、これらの手続きは受け手が違い同期しているわけではないので、事業者としては調整が困難でしばしば難しい判断が迫られることになる。例えば、農地転用が不透明な状況で電力会社から系統接続の工事負担金の支払いが求められることや、逆に農地転用の手続きが上手く進んでいても系統接続が困難なことが事後的に判明することがあり、事業者側としてはプロジェクトの組成までにかなりのリスクテイクが求められる状況にある。制度創設当時とは全く環境が変わっており、FITの手続きの厳格化は系統接続枠の空抑えの解消や無計画な土地利用の抑制という意味では機能しているが、逆に新規プロジェクトの組成は非常に厳しくなったと言わざるを得ない。

この状況はおそらくは経済産業省の狙い通りで、太陽光発電は現状でもFIT認定量(8454万kw)がエネルギーミックス水準(6400万kw)を上回っており、経済産業省としても他の再エネ電源の接続枠を確保するために、太陽光発電に関してはこれ以上の積極策を取らず確実な低コスト案件を進めていくように政策を切り替えたということなのであろう。これは現時点においては政治的に合理的な判断ではあるが、他方でこうした政策の前提となっているエネルギーミックス水準に関しては現在エネルギー基本政策分科会で見直しの議論が行われている最中であり「そもそも太陽光発電の『2030年度までに6400万kw』という導入目標は適切なのか」ということを改めて考える必要があるように思う。この点注目されるのはIEAの再生可能エネルギーに関する最新のレポートである。

まずコストの観点だが、国際的に太陽光発電の平均入札価格は2017年段階では9米セント/kwh弱まで下落しており、これが2020年には3米セント/kwhまで下がることが予測されている。これは決して荒唐無稽な予測というわけではなく、メキシコやインドではすでにそれに近い水準の落札案件が出ている。日本はまだメガソーラー開発の歴史が浅く、また地震国で資材コストが嵩むという事情もあり、2017年の太陽光発電プロジェクトの入札最安値は17.2円/kwh(15.3米セント/kwh)弱と国際的にみてかなりの高コスト体質になっている。しかしながら、こうした特殊事情を考慮したとしても、まだまだ太陽光発電の発電コストは下がっていくものと思われ、近い将来原子力発電と同等、またはそれに次ぐ低コスト電源になることが見込まれる。

続いて系統接続枠に関してだが、風力発電と太陽光発電をあわせた「自然変動電源(VRE)」の発電シェアについての国際比較データを見てみると、日本は2022年段階で先進国では最低の水準(9%)にとどまることが予測されている。これはヨーロッパ諸国にとどまらず、中国(11%)やアメリカ(12%)やインド(11%)やブラジル(10%)といった国々にも劣る水準で、国土や送電網の事情が異なることを考慮してもなお再考の余地があるように思える。

国内では太陽光発電業界は「すでにピークアウトした業界」として報道されることも増えてきたが、このように国際的なデータの比較から我が国の太陽光発電業界の現状を見ると、中期的にはまだまだ導入の余地があるように思える。

もちろんバランスのとれた再エネ導入のために、太陽光発電による未稼働案件の系統接続枠の空抑えや無秩序な土地開発などの弊害対策を取ることは非常に重要であるが、現状は引き締め策が強すぎて「角を矯めて牛を殺す」とも言える状況になりつつある。今後エネルギーミックス水準の再検討の議論の中で、近い将来の低コスト化を見込んで太陽光発電を電源としてどう位置付け直し、耕作放棄地の活用も含めどのように追加的開発を進めていくか、改めて見直す議論が活発化することを期待したい。

This page as PDF

関連記事

  • シンポジウムの第2セッション「原発ゼロは可能か」で、パネリストとして登場する国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。
  • 米大手経済通信社ブルームバーグの調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは13日、2040年までの「エネルギーアウトルック2016」を公表した。
  • 福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード(意味の曖昧なイメージの強い言葉)だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」(写真)がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。
  • 小泉純一郎元総理が4/14に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」なる団体を立ち上げて、脱原発運動を本格化させる動きを見せている。またこれに呼応した動きかわからないが、民進党内部でも有志による脱原発に向けた政策の検討が活発
  • 原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
  • 2012年6月15日に衆議院において原子力規制委員会法案が可決された。独立性の強い行政機関である「三条委員会」にするなど、政府・与党民主党案を見直して自民党および公明党の修正案をほぼ丸呑みする形で法案は成立する見通しだ。本来の政府案よりも改善されていると見てよいが、問題は人選をはじめ実質的な中身を今後どのように構成し、構成員のコンピテンシーの実をたかめていくかである。このコラムでは、福島原発事故のような原子力災害を繰り返さないために、国民の安全を守る適切な原子力規制機関の姿を考察する。
  • 福島第一原発の南方20キロにある楢葉町に出されていた避難指示が9月5日午前0時に解除することが原子力災害現地対策本部から発表された。楢葉町は自宅のある富岡町の隣町で、私にも帰還の希望が見えてきた。
  • 先の国会の会期末で安倍晋三首相の問責決議可決などの政治の混乱により、政府が提出していた“電気事業法変更案”が廃案になった。報道によると、安倍首相は「秋の臨時国会で直ちに成立させたい」と述べたそうだ。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑