40年ルールで「2050年原発ゼロ」になる

2018年05月19日 15:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22~24%、原子力20~22%という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそこではない。この計画は現行法では実現不可能なのだ。

この図は現在の原発稼働状況(資源エネルギー庁調べ)だが、60基のうち18基がすでに廃炉となり、安全審査を申請していない16基もこのまま廃炉になる可能性が高い。残るのは26基だが、稼働年数を見ると、2030年までに40年の期限が来る原発が12基ある。

そのうち3基は追加的安全対策を施して20年延長が認められたが、残り9基がすべて原子炉等規制法の「40年ルール」で廃炉になると、稼働するのは最大でも17基である。震災前には原発60基で約30%だったので、17基ではたかだか10%。エネルギー基本計画の想定する20%は実現できない

これは「原発依存度を低減する」という経産省の方針とは合致するが、「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する」というパリ協定の約束は守れない。今の計画では2030年に火力を55%にする予定だが、原発が動かないと65%になるので、震災前より排出量が増えるおそれもある。

さらに長期を考えると、橘川武郎氏も指摘するように、このまま原発を更新しないと、2050年には原発はゼロになる。この数字をどう見るかは、いろんな考え方があろう。「原発ゼロ法案」を提案している野党にとっては望ましいことだろうが、国民にとってはどうだろうか。

原発がないと、2050年に再エネが50%に増えるとしても、残る50%は火力になるので「2050年にCO280%削減」というパリ協定の目標も実現不可能だ。再エネ+蓄電池ですべてまかなうと、コストは90円/kWh以上になり、電気代は今の4倍になる。

だが今のところ電力会社に、原発を更新する計画はない。それは現在の異常な状況で、原発の政治的リスクは民間企業に負いきれないからだ。したがってパリ協定を履行するためには、国が責任をもって原発を更新するしかない。つまり原子力の国有化である。日本原子力発電を「原子力公社」にして、東日本のBWR(沸騰水型原子炉)を移管し、国が運営するのだ。

それ以外の結論は、パリ協定を踏み超えることしかない。それも一つの解だと思うが、政府として世界に説明できないだろう。今から原発の国有化を検討しても早すぎることはない。この種の政策転換には10年ぐらいかかるからだ。

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