廃炉の「主体」を明確化せよ

2018年05月29日 22:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

産経新聞によると、5月18日に開かれた福島第一原発の廃炉検討小委員会で、トリチウム水の処理について「国の方針に従う」という東電に対して、委員が「主体性がない」と批判したという。「放出しないという[国の]決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」と問い詰めたのはもっともだが、廃炉の主体は東電なのだろうか。

膠着状態が続いている原因は、規制委員会にもある。田中俊一前委員長は「薄めて流すしかない」という方針をかねてから表明しており、これについて東電の川村会長が昨年7月に「大変助かる。委員長と同じ意見だ」と語ったと共同通信が伝えたことに田中委員長が激怒し、「私の名前を使って言うのは、はらわたが煮えくり返る」などと批判した。

このときも田中氏は「東電の主体性が見えない」とか「県民と向き合っていない」と批判し、「『経産省が決めない』とか『国が決めたのに従う』とか、誰かのせいにしたり、私を口実にするとかは、私どもが求めていた『向き合う姿勢』とは違うんです」と記者会見で語ったが、今の東電にそんな経営の決定権があるのだろうか。

川村氏が会長をつとめた日立製作所なら、意思決定の基準は明確だ。最終的な決定権は株主にあり、彼らの利益を最大化するように決定することが経営者の義務である。しかし今の東電は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から出資を受ける政府の子会社のようなものだ。川村氏は、その結果に全責任を負うことができない。

もしも今、東電が「トリチウム水を薄めて流す」と決めたら、また漁協が反対し、マスコミが大騒ぎするだろう。漁協には拒否権はないが、「風評被害」に配慮しないと東電は、今後21兆円以上にのぼる廃炉費用に国の支援が受けられなくなるおそれがある。「半国営」の東電の主体性は、すでに失われているのだ。

この問題の解決策は一つしかない。東電の経営と廃炉を切り離し、廃炉について意思決定を行い責任を負う「主体」を明確にすることだ。それが企業の破綻処理の常識であり、事故の直後から多くの専門家が(私を含めて)提唱してきたことである。廃炉の決定も責任も「BAD東電」に分離するしかない。

その経営主体をどうするかについては、いくつかの考え方があるが、BAD東電の現在価値は大きなマイナスなので、何らかの形で国有化することは避けられない。福島第一だけを切り離すことは政治的にむずかしいので、東日本の電力会社の原子力部門を国が買収する「原子力公社」もありうる。

東電をスケープゴートにして問題を先送りしていると、また大地震が来たら1000基に及ぶ貯水タンクが決壊し、第二の福島第一原発事故が起こる可能性もある。政府も東電も「安全神話」を捨てるときだ。

This page as PDF

関連記事

  • 広島高裁の伊方3号機運転差止判決に対する違和感 去る12月13日、広島高等裁判所が愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を
  • (1)より続く。 【コメント1・ウランは充分あるか?・小野章昌氏】 (小野氏記事「ウランは充分あるか?」) 無資源国日本ではエネルギー安全保障上、原子力しかない。莫大な金をかけて石油備蓄しているが、これは1回使ったら終わ
  • わが国の原子力事業はバックエンドも含めて主に民間事業者が担ってきた。しかし、原子力事業は立地の困難さもさることながら、核物質管理やエネルギー安全保障など、国家レベルでの政策全体の中で考えなければならない複雑さを有しているため、事業の推進には政府の指導・支援、規制が必要と考えられてきた。
  • いろんな思いが重なりました。原子力関係者として福島事故が起こったことは大変なショックでした。大学や学会で調査支援や提言を行いましたが、事故対策にもっと強く関わりたかったのです。11年に原子力委員会の廃止措置を検討する専門部会の座長となるなど、政府からの仕事の依頼に積極的に応じたのです。
  • 1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。筆者は14年11月に作家の東浩紀氏が経営する出版社のゲンロンが主催したツアーを利用して事故現場を訪問し、関係者と話す機会を得た。福島原発事故を経験した日本にとって学ぶべき点がたくさんあった。そこで得た教訓を紹介したい。
  • 2018年4月8日正午ごろ、九州電力管内での太陽光発電の出力が電力需要の8割にまで達した。九州は全国でも大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの開発が最も盛んな地域の一つであり、必然的に送配電網に自然変動電源が与える影
  • 高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。
  • 福島原発事故後、民間の事故調査委員会(福島原発事故独立検証委員会)の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』(ディスカバー・トゥエンティワン)(以下本書と略記、文献1)を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか?

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑