サマータイムでエネルギー消費は増える

2018年08月06日 13:30
池田 信夫
アゴラ研究所所長

森喜朗氏が安倍首相に提案したサマータイム(夏時間)の導入が、本気で検討されているようだ。産経新聞によると、議員立法で東京オリンピック対策として2019年と2020年だけ導入するというが、こんな変則的な夏時間は混乱のもとになる。

森氏は「夏時間で2時間早めたら、午前7時スタートのマラソンが午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる」というが、5時スタートにすればいいだけの話だ。他の仕事も、勤務シフトを変えればいい。時計を変える必要はない。

日本には異なる標準時という習慣がないので、時計を変更したら大混乱になる。アナログ時計なら1時間進めればいいが、コンピュータのクロックはすべての電子機器の基準になっており、ソフトウェアや半導体の時刻の変更は大変だ。同期が狂うと交通機関などのシステムが混乱し、事故が起こる可能性もある。

それより問題は、夏時間がエネルギー節約になるかどうかだ。これは英語ではdaylight saving time、つまり明るいうちに仕事を終えて、夜の照明を節約する習慣だ。これを提唱したのはベンジャミン・フランクリンだといわれるが、いま夏に最大のエネルギーを消費するのは冷房である。

アメリカのインディアナ州では、一部の郡しか夏時間をとっていなかったが、2006年に全州で夏時間が導入された。新たに夏時間を採用した郡でエネルギー消費を調査した経済学者の実証研究によれば、電力消費は平均1%増え、ピーク時には4%も増えた。夏時間で朝早くから活動すると照明の利用は減るが、冷房の利用は増えるからだ。

日本でも1948年から行われた夏時間は、残業が増えて4年で廃止された。1996年に夏時間を採用したEUでも、スイスやフィンランドなどで、夏時間の廃止を求める国民投票の動きがある。ロシアでは2011年に廃止された。生活を混乱させ、エネルギーを浪費する時代錯誤の夏時間は、百害あって一利なしである。

This page as PDF

関連記事

  • 今週はロスアトムによるトリチウム除去技術の寄稿、南シナ海問題、メタンハイドレート開発の現状を取り上げています。
  • 原子力規制委員会が原発の新安全設置基準を設けるなど制度の再構築を行っています。福島原発事故が起こってしまった日本で原発の安全性を高める活動は評価されるものの、活断層だけを注視する規制の強化が検討されています。こうした部分だけに注目する取り組みは妥当なのでしょうか。
  • 今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。
  • 自民党政権になっても、原発・エネルギーをめぐる議論は混乱が残っています。原子力規制委員会が、原発構内の活断層を認定し、原発の稼動の遅れ、廃炉の可能性が出ています。
  • 前2回(「ごあいさつがわりに、今感じていることを」「曲解だらけの電源コスト図made by コスト等検証委員会」)にわたって、コスト等検証委員会の試算やプレゼンの図について、いろいろ問題点を指摘したが、最後に再生可能エネルギーに関連して、残る疑問を列挙しておこう。
  • 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、東日本大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。
  • 今年3月11日、東日本大震災から一年を迎え、深い哀悼の意が東北の人々に寄せられた。しかしながら、今被災者が直面している更なる危機に対して何も行動が取られないのであれば、折角の哀悼の意も多くの意味を持たないことになってしまう。今現在の危機は、あの大津波とは異なり、日本に住む人々が防ぐことのできるものである。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑