被害者の再生産する「風評差別」の構造

2018年09月03日 17:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

福島のトリチウム水をめぐって、反原発派も最近は「危険だ」とはいわなくなった。トリチウムは環境基準以下に薄めて流せば人体に害はなく、他の原発ではそうしている。福島第一原発でも事故までは流していた。それをゼロにしろという科学的根拠はない。その代わり彼らがいうのは「風評被害で魚が売れなくなる」という話だ。

これを聞いて私が思い出したのは、子供のころの出来事だ。私の実家は京都の大きな被差別部落の隣にあり、子供のころよく差別事件が起こった。中でも根強く残ったのが結婚差別だった。このとき親が反対したのは「部落出身者と結婚してはいけない」という理由ではなかった。「私はかまわないが世間には偏見がある」という理由だった。

これは反原発派のいう「風評」と同じである。「トリチウムは危険だから流すな」というと、具体的にどういう量でどういう健康被害があるのか答えなければならないので、彼らは「科学的には危険でなくても世間が危険だと思っている」と問題をすりかえ、福島に対する差別を再生産するのだ。

3・11で放射能による健康被害はなかったが、風評被害は今でもある。福島の漁民はその被害者だが、それは彼らが事故処理を阻止する理由にはならない。これは部落差別を長年にわたって再生産してきた構造と同じ風評差別である。

差別を食い物にする人々は差別がなくなると困るので、問題をすりかえて差別を再生産する。反原発派がいうと「非科学的だ」と批判を受けるので、県漁連を利用する。東電も行政も、被害者に対しては何もいえないことを知っているからだ。

福島第一原発事故のほとんどの被害は、民主党政権とマスコミの作り出した風評被害である。これは心理的な問題なので、その心理を科学的に乗り超えない限り、福島への差別はなくならない。まず原子力規制委員会が、公式見解を発表すべきだ。

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