北海道大停電の責任は安倍政権にもある

2018年09月11日 18:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した!」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。泊は緊急停止すると断定している記事もあるが、泊は震度2で、苫東とは送電系統が別なので緊急停止しない。

原発は出力を調整できないベースロード電源なので、24時間フル稼働する。泊の207万kWが動いていたら、深夜3時の消費電力300万kWを供給するには、あと約100万kWあればいい。実際のオペレーションがどうなっていたかはわからないが、次の表のように北電の火力は406万kWあるので、その1/4の出力を各発電所に分散して運転することはむずかしくないだろう。

苫東が落ちた原因は、北海道全体の消費電力の55%を3基の発電所で供給し、ぎりぎりの状態で運転していたからだ。泊が動いていれば出力に余裕があるので、3基すべて落ちることは考えにくい。もし落ちたとしても、残りの火力は241万kWある。深夜なのですべて動いているわけではないが、出力に2倍以上の余裕があれば、稼働率を上げて苫東の負荷を吸収できただろう。

安倍首相と原発政策を所管する世耕経産相(官邸サイトより:編集部)

安倍首相と原発政策を所管する世耕経産相(官邸サイトより:編集部)

要するに問題は、北海道の発電能力780万kWのうち200万kWが欠け、残り580万kWの発電所で電力を供給しているということだ(これ以外にも新電力の太陽光・風力があるが、大停電では役に立たない)。北海道の2017年冬の最大消費電力は525万kWだったから、すべての火力をフル稼働しても余裕は55万kWしかない。また苫東4号機(70万kW)のような大きな火力が落ちたら大停電だ。

これを防ぐ有効な方法は、泊の再稼働である。それですべてが解決するとはいわないが、それをやらないで小さな発電所を増設しても役に立たない。北電も電力自由化時代に、そんな投資をするわけには行かない。泊が稼働したら、大幅な過剰設備になってしまうからだ。

このような変則的な状態を6年も続けているのは異常だ。原子炉等規制法では新規制基準の適合性は運転と並行して審査することになっており、これを「田中私案」という個人的メモで無期限に止めている規制委員会の運用は違法である。こういう状態を作り出したのは民主党政権だが、法的根拠のない「活断層」問題で暴走する規制委員会を止められない安倍政権にも大停電の責任がある。

This page as PDF

関連記事

  • NHK
    NHK 3月14日記事。大手電機メーカーの東芝は、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスについて、株式の過半数の売却などによってグループの連結決算から外し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしました。
  • ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
  • 3月26日公開。国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの解説。竹内さんの著書「誤解だらけの電力問題(ウェッジ)」がエネルギーフォーラムの普及啓発賞を受賞した。その本人による解説。電力会社社員の経験を活かし、電の姿を分かりやすく説明した良書だ。
  • 反原発を訴えるデモが東京・永田町の首相官邸、国会周辺で毎週金曜日の夜に開かれている。参加者は一時1万人以上に達し、また日本各地でも行われて、社会に波紋を広げた。この動きめぐって市民の政治参加を評価する声がある一方で、「愚者の行進」などと冷ややかな批判も根強い。行き着く先はどこか。
  • チェルノブイリの現状は、福島の放射能問題の克服を考えなければならない私たちにとってさまざまな気づきをもたらす。石川氏は不思議がった。「東さんの語る事実がまったく日本に伝わっていない。悲惨とか危険という情報ばかり。報道に問題があるのではないか」。
  • アゴラ研究所は日本最大級のインターネット上の言論空間アゴラ、そしてエネルギーのバーチャルシンクタンクであるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)を運営している。新しい取り組みとして、インターネット上で、識者が政策を語り合う映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。その中で、月1回はエネルギー問題を取り上げている。
  • こうした環境変化に対応して原子力事業を国内に維持するには、個別施策の積み重ねではなく、総合的なパッケージとなる解決策を示す必要がある。その解決策として出した提案の柱の第一は、民間主導でのリプレースが行われることであり、そのための資金調達が可能となる事業環境整備である。
  • 細川護煕元総理が脱原発を第一の政策に掲げ、先に「即時原発ゼロ」を主張した小泉純一郎元総理の応援を受け、東京都知事選に立候補を表明した。誠に奇異な感じを受けたのは筆者だけではないだろう。心ある国民の多くが、何かおかしいと感じている筈である。とはいえ、この選挙では二人の元総理が絡むために、国民が原子力を考える際に、影響は大きいと言わざるを得ない。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑