2050年ネットゼロエミッションとは何を意味するのか

2019年11月26日 16:00
有馬 純
東京大学大学院教授

パリ協定は産業革命以降の温度上昇を1.5度~2度以内に抑えることを目的とし、今世紀後半のできるだけ早い時期に世界全体でネットゼロエミッションを目指すとしている。

ところが昨年10月にIPCCの1.5度特別報告書が出され、1.5度を目指すのであれば2050年頃にネットゼロエミッションを実現する必要があり、そのためには2030年に現状比で45%削減が必要であるとの削減経路が示されて以降、環境関係者の間では1.5度目標と2050年ゼロエミッションがデファクトスタンダードになった感がある。

グレタ・トウーンベリ現象や欧州議会における環境政党の躍進はこれに拍車をかけ、フォンデアライエン欧州委員長は2050年カーボンニュートラルを含む欧州グリーンディールを掲げ、英国やフランスでは2050年ネットゼロエミッションを法律に書き込んでいる。

米国においても来年の大統領選を目指し、民主党候補者は環境政策の野心の高さを競っている。ジョー・バイデンの2050年ネットゼロは最も穏当な部類でバーニー・サンダースに到っては2030年71%削減を掲げている。

パリ協定は先進国だけが義務を負って途上国は義務を負わない二分法を克服し、全ての国が国情に応じて目標を設定する現実的なボトムアップの枠組みとなった。しかも京都議定書のように目標に法的拘束力を持たせないことから、米国や中国を含む全ての国の参加が可能となった。

他方、この特質は実現可能性をきちんと精査せず、格好の良い目標を競う美人コンテスト的な現象を生むことになった。既に京都議定書時代からこうした傾向はあり、ケンブリッジ大のグウィン・プリンズ教授、オックスフォード大のスティーブン・レイナー教授は皮肉をこめて「約束の競り売り(auction of promises)」と呼んでいたが、パリ協定も同じ道を歩みつつある。

9月の国連気候行動サミットで現行のNDCを引き上げる、2050年ネットゼロエミッションを掲げる国々が特筆大書されたのもその一環であり、これに名を連ねない国々は環境関係者にとって「けしからん国々」ということになる。

しかしこうした威勢の良い議論において2050年ネットゼロエミッションというものの実現可能性がどの程度精査されているのだろうか。コロラド大学のロジャー・ピルキー教授が「2050年ネットゼロエミッションのためには毎日原発を1基新設することが必要」との興味深い記事を書いている

彼の計算は以下のようなものである。

  • BPエネルギー統計によれば、2018年の世界の化石燃料消費量は117億石油換算トン。これに伴うCO2排出量は337億トン。
  • IEAの世界エネルギー見通しでは世界のエネルギー需要は2040年まで年率1.25%増加する。これを2050年まで伸ばせば化石燃料消費量は58億石油換算トン増加する。
  • 2050年1月1日まで残された日数は11,051日なので、化石燃料消費ゼロ=ゼロエミッションを達成するためには、毎日約1.6石油換算百万トン(=(11700+5800)÷11051)の化石燃料消費節減が必要となる。なお、ピルキー教授は現時点で確立された技術の無いネガティブエミッション(BECCS等)は計算に入れていない。
  • フロリダにあるTurkish Point 原子力発電所が年間に生み出すエネルギーが年間約1.0石油換算百万トンであるから、毎日1.6石油換算百万トンを削減するためには、今すぐ、2050年にいたるまで世界でTurkish Point 級の原発を2日で3基新設する一方、毎日、1.6石油換算百万トン分の化石燃料火力、化石燃料消費を削減する必要がある。
  • これを風力で実現しようとすれば、5MW級の風力を2050年まで毎日1500基増設することが必要になる。そのためには毎日780平方キロのスペースが新たに必要になる。

  • グレタ・トウーンベリやグリーンニューディールの人々が主張するような2030年ネットゼロエミッションを実現しようとすれば、毎日4基の原発新設が必要となる。

3日で2基の原発新設、もしくは毎日2.5MW級の風車の1500基新設を2050年までが実現可能性があるとはとても思えない。これは単純な算術計算であり、化石燃料が世界経済を支える多くの工業製品の原料となっていること、既存の電源を新たな電源にリプレースすることが容易ではないこと等の現実的な制約は一切捨象している。したがってハードルはもっと高いことになる。

欧米の政治家や環境活動家がこういう点に頬かむりをして「2050年カーボンニュートラル」をおまじないのように唱えている現状を考えると、こうした単純化した計算であっても2050年ネットゼロエミッションのマグニチュードを理解することがますます必要になっていると思う。

政治家というものは長期の目標であればあるほど耳に心地よい絵空事を描きたがる。その目標の達成年次が来る頃には自分たちは責任ある地位にはいないとでも思っているのかもしれない。しかし、そういう乗りで設定された目標は単なる「あらまほしき姿」にとどまらない。

そこから逆算(バックキャスト)して中期、短期のエネルギー構成、CO2目標を設定しようという動きが必ず生ずる。その行き着く先は、COPの世界とエネルギーをめぐる足元の現実との矛盾の露呈と苦い失望感である。

その矛盾をブリッジできるとしたら新たな技術的解決しかない。しかもその技術は低廉で世界中に展開できるものでなければならない。政治家の良い格好しいの削減目標、削減スケジュールよりもそうした技術のパフォーマンス、コスト目標を設定するほうがよほどまともである。

This page as PDF

関連記事

  • 12月12日、COP21はパリ協定を採択して参加者総立ちの拍手の下で閉幕した。パリ協定は京都議定書以来、初めての法的枠組みとして温暖化交渉の歴史上、画期的な位置づけを有している。本稿ではパリ協定の概要を紹介すると共に、その評価について論じたい。
  • 【ノート・GEPR編集部】2006年に発足したIPFM(International Panel on Fissile Materials:核物質をめぐる国際パネル)の提言の一部として、日本の使用済み核燃料の再処理政策について提言した論文の要約を紹介する。
  • 筆者がシェール・ガス革命について論じ始めて、2013年3月で、ちょうど4年になる。米国を震源地としたシェール・ガス革命に関して研究を行っていたエネルギー専門家は、日本でも数人であり、その時点で天然ガス大国米国の復活を予想したエネルギー専門家は皆無であった。このようにいう筆者も、米国におけるシェール・ガス、シェール・オイルの生産量の増加はある程度予想していたものの、筆者の予想をはるかに上回るスピードで、シェール・ガスの生産コストが低下し、生産量が増加した。
  • 自民党は「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減する」という政府の目標を了承したが、どうやってこの目標を実現するのかは不明だ。経産省は原子力の比率を20~22%にする一方、再生可能エネルギーを22~24%にするというエネルギーミックスの骨子案を出したが、今のままではそんな比率は不可能である。
  • すべての国が参加する枠組みであるパリ協定の合意という成果を挙げたCOP21(国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議)。そして今後の国内対策を示す地球温暖化対策計画(温対計画)の策定作業も始まった。この影響はどのように日本の産業界、そしてエネルギー業界に及ぶのか。3人の専門家を招き分析した。
  • こうした環境変化に対応して原子力事業を国内に維持するには、個別施策の積み重ねではなく、総合的なパッケージとなる解決策を示す必要がある。その解決策として出した提案の柱の第一は、民間主導でのリプレースが行われることであり、そのための資金調達が可能となる事業環境整備である。
  • 現在、パリ協定第4条第19項に基づくパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定作業の最終段階にある。4月25日に政府原案が公表され、パブリックコメントに付された。政府原案の概要は以下のようなものである。 【基本的考え
  • 12月1日付けの筆者の「再エネ接続留保問題」に係る論考(「再エネ、健全な成長のために」)への反論が、小野氏より寄せられた。編集からの要請もあり、より広い視点でこの問題を整理してみた。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑