台湾で原発推進派が小さいながら政府の脱原発政策に一石を投じた

2020年02月27日 10:00
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

はじめに

台湾政府は2017年1月、脱原発のために電気事業法に脱原発を規定する条項を盛り込んだ。

しかし、それに反発した原発推進を目指す若者が立ち上がって国民投票実施に持ち込み、2018年11月18日その国民投票に勝って政府が書き込んだ脱原発条文を削除した[注1]。

国民投票では賛成590万、反対401万で原発推進派の圧勝だった。これで民進党政権は法律による強制的脱原発を断念せざるを得なくなったが、脱原発政策は継続するとしている。

国民投票に勝った若者たちはその勢いで総統選でも蔡英文氏を落選させようとしたが、香港問題で情勢が逆転し、総統選挙は大敗したため現在は台湾の原発復活運動は沈静化している。

住民投票の仕掛人は黄士修という物理学研究者

運動の発起人は、黄士修(ファン・シシュウ:理論物理学研究者、32歲)、スローガンは「以核養緑」(原子力で緑を再生)である。

脱原発を目指す蔡政権が2025年に脱原発することを目指しているのに対して、「以核養緑」は同時期に原発を再生させようとしていた。

以核養緑運動の足跡[注2]

・2017.1.11 電気事業法第95-1項に脱原発条項が盛り込まれた

・2017.8.15 台湾で大規模停電発生。700万戸が被害。

・2018.3.2 黄士修氏他が住民投票実現に向け活動開始

・2018.3.28 当局に1,879人の署名を提出(第1関門クリア)

・2018.9.6 最低必要数281,745人を超える314,135人の署名を中央選挙委員会に提出(第2関門クリア)

・2018.11.24 住民投票が実施され電気事業法の脱原発条文削除に賛成5,895,560人、反対4,014,215人で勝利した

・2018.11.28 蔡政権は脱原発政策を見直し2カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策を示すと公言

・2019.1.31 蔡政権は前言を翻して脱原発政策を従来方針通り進めると発表

・2019.2.1 台湾マスメディアは、政府の新政策に沿って脱原発したら2021年に台湾は電力不足に陥ると批判

・2019.5.7 台湾の国会で脱原発条項の削除が可決した

黄士修氏が対抗策を発表

黄士修氏は①第1、第2、第3原発の運転延長、②第4原発の稼働、③ランショ島低レベル放射線廃棄物の搬出、④中央選挙委員会の責任追及、⑤2020年に①~③を国民投票に掛ける、との対抗策を発表した。

香港問題が勃発して情勢は大きく変わり、総統選挙では蔡英文氏が勝った

2020年1月11日、台湾総統選挙が実施され、民進党・蔡英文氏が817万票を獲得し、552万票の国民党・韓国瑜氏、60万票の親民党・宋楚瑜を破って勝利した。

2回目の国民投票が行われたとの報道がないことから、前項に示した黄士修氏による蔡政権の新エネルギー政策への対抗策は空振りに終わったものと見られる。

18年11月の住民投票での勝利は民進党政権が法律に基づいて脱原発を進めるという強制力を奪ったものの、民進党の脱原発政策は継続されているようである。

[注1] 謝牧謙「台湾『以核養緑』国民投票の回顧と未来」,SNWシンポジウム,2019.2.21
[注2] 針山日出夫「第 196 回エネルギー問題に発言する会 座談会議事録」,2019.2.21

This page as PDF
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

関連記事

  • 1. まえがき いま世界中が新型コロナウイルスの被害を受けている。今年の東京オリンピックも1年延期と決まった。 中国、米国、ヨーロッパの各国が入国制限や移動禁止令を出している。町から人が消え、レストランが閉店し、観光客が
  • 著者は、エネルギー問題の世界的権威である。20年以上前に書かれた『石油の世紀』は、いまだにエネルギー産業の教科書だが、本書はそれを全面的に書き直し、福島事故後の変化も取り入れた最新の入門書である。
  • GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
  • 28年前、旧ソ連邦のウクライナで4号機が放射能を火山のように噴出させて以来、チェルノブイリの名前は原子力の悪夢のような面の同義語となってきた。そのチェルノブイリでは現在、巨大な国際プロジェクトが進行している。高い放射能を帯びた原子炉の残骸を、劣化したコンクリート製の「石棺」ごと、今後100年間以上封じ込める巨大な鋼鉄製シェルターの建設作業だ。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 1)改革進めるサウジ、その先は?-日本の未来を左右 サウジアラビアのムハンマド副皇太子、ま
  • 菅直人元首相は2013年4月30日付の北海道新聞の取材に原発再稼働について問われ、次のように語っている。「たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」と、自信満々に回答している。
  • はじめに リスクはどこまで低くなれば安心できるのだろうか。泊原子力発電所は福一事故後7年も経ったのにまだ止まったままだ。再稼働できない理由のひとつは基準地震動の大きさが決っていないことだという。今行われている審査ではホモ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑