台湾で原発推進派が小さいながら政府の脱原発政策に一石を投じた

2020年02月27日 10:00
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

はじめに

台湾政府は2017年1月、脱原発のために電気事業法に脱原発を規定する条項を盛り込んだ。

しかし、それに反発した原発推進を目指す若者が立ち上がって国民投票実施に持ち込み、2018年11月18日その国民投票に勝って政府が書き込んだ脱原発条文を削除した[注1]。

国民投票では賛成590万、反対401万で原発推進派の圧勝だった。これで民進党政権は法律による強制的脱原発を断念せざるを得なくなったが、脱原発政策は継続するとしている。

国民投票に勝った若者たちはその勢いで総統選でも蔡英文氏を落選させようとしたが、香港問題で情勢が逆転し、総統選挙は大敗したため現在は台湾の原発復活運動は沈静化している。

住民投票の仕掛人は黄士修という物理学研究者

運動の発起人は、黄士修(ファン・シシュウ:理論物理学研究者、32歲)、スローガンは「以核養緑」(原子力で緑を再生)である。

脱原発を目指す蔡政権が2025年に脱原発することを目指しているのに対して、「以核養緑」は同時期に原発を再生させようとしていた。

以核養緑運動の足跡[注2]

・2017.1.11 電気事業法第95-1項に脱原発条項が盛り込まれた

・2017.8.15 台湾で大規模停電発生。700万戸が被害。

・2018.3.2 黄士修氏他が住民投票実現に向け活動開始

・2018.3.28 当局に1,879人の署名を提出(第1関門クリア)

・2018.9.6 最低必要数281,745人を超える314,135人の署名を中央選挙委員会に提出(第2関門クリア)

・2018.11.24 住民投票が実施され電気事業法の脱原発条文削除に賛成5,895,560人、反対4,014,215人で勝利した

・2018.11.28 蔡政権は脱原発政策を見直し2カ月以内に原発の運転延長を含む新しいエネルギー政策を示すと公言

・2019.1.31 蔡政権は前言を翻して脱原発政策を従来方針通り進めると発表

・2019.2.1 台湾マスメディアは、政府の新政策に沿って脱原発したら2021年に台湾は電力不足に陥ると批判

・2019.5.7 台湾の国会で脱原発条項の削除が可決した

黄士修氏が対抗策を発表

黄士修氏は①第1、第2、第3原発の運転延長、②第4原発の稼働、③ランショ島低レベル放射線廃棄物の搬出、④中央選挙委員会の責任追及、⑤2020年に①~③を国民投票に掛ける、との対抗策を発表した。

香港問題が勃発して情勢は大きく変わり、総統選挙では蔡英文氏が勝った

2020年1月11日、台湾総統選挙が実施され、民進党・蔡英文氏が817万票を獲得し、552万票の国民党・韓国瑜氏、60万票の親民党・宋楚瑜を破って勝利した。

2回目の国民投票が行われたとの報道がないことから、前項に示した黄士修氏による蔡政権の新エネルギー政策への対抗策は空振りに終わったものと見られる。

18年11月の住民投票での勝利は民進党政権が法律に基づいて脱原発を進めるという強制力を奪ったものの、民進党の脱原発政策は継続されているようである。

[注1] 謝牧謙「台湾『以核養緑』国民投票の回顧と未来」,SNWシンポジウム,2019.2.21
[注2] 針山日出夫「第 196 回エネルギー問題に発言する会 座談会議事録」,2019.2.21

This page as PDF
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

関連記事

  • 判定の仕組みも問題だ。原子力規制委員会の決定は、制度上は5人の委員の合議で決まることになっている。しかし今は島崎氏が地震関係業務を一人で引き受けている。島崎氏はこれまで原子力関係の規制づくり、判定の経験がほとんどない地震学者だ。委員に就任してから、事業者とほとんど対話をせずに規制基準をつくり、そしてその後は自ら判定者となってしまった。日本各地の原発の周辺で意味があるとは思えない「穴掘り」を繰り返している。
  • 「海外の太陽、風力エネルギー資源への依存が不可欠」という認識に立った時、「海外の太陽、風力エネルギー資源を利用して、如何に大量かつ安価なエネルギーを製造し、それをどのように日本に運んでくるか」ということが重要な課題となります。
  • 中部電力の浜岡原子力発電所を11月8日に取材した。私は2012年8月に同所を訪問して「政治に翻弄される浜岡原発 — 中部電力の安全対策工事を訪ねて」という記事をGEPRで発表している。
  • 日本は数多くの国と原子力協定を結んでいるが、そのうちで日米原子力協定は歴史も古く、かつ最も重要な協定である。日本の原子力開発は、黎明期から米国との協力を通じて進められ、日米協定はその枠組みを設けるものであった。
  • 原子力災害は、家庭、職場、地域コミュニティという「場」を破壊するという意味において異質である。今次の東電福島原発事故のような大規模災害においては、金銭賠償では救済が困難な被害があり、それが被災者の生活再建を滞らせている要因であることをかんがみ、国あるいは地方自治体による地域コミュニティ再生の取り組みが、事故後早い段階においてなされる必要性、民法不法行為制度による対応とは別に、例えばダム開発における土地収用法を参考に、集落・地域の再建を図ること等を含む国による災害補償スキームを創設しておく必要性を指摘しておきたい。
  • 3.11の大原発事故によって、日本と世界は、多かれ少なかれ原発代替を迫られることとなった。それを受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーへのシフトで脱原発・脱化石燃料という議論が盛り上がっている。すぐには無理だが、中長期的には可能だという議論も多い。当面はやむを得ず、CO2排出量を始め環境負荷が他の化石燃料よりずっと少ない天然ガスの効率的利用を繋ぎとして使って、中長期的には実現させるという論調も多い。
  • 福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けている。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫る。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理する。
  • (GEPR編集部より)この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。(全5回)移り行く中心軸ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑