自治体「2050年CO2ゼロ宣言」の不真面目と罪

2020年10月03日 17:00
杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

自治体で2050年迄にCO2排出をゼロにするという宣言が流行っている。環境省はそれを推進していて、宣言をした自治体の状況を図のようにまとめている。宣言した自治体の人口を合計すると7000万人を超えるという。

(環境省サイトより)

(環境省サイトより)

だがこれらの宣言は、どれもこれも不真面目極まりない。具体的な計画も無ければ、技術的・経済的な裏付けも無い。そもそも2050年にCO2をゼロにするなど不可能だから、具体的なことは誰も書けない訳だ。

もしも本気で2050年にCO2をゼロにするとしたら、莫大な費用がかかり、失業者が続出し、経済は大打撃を受けるはずだ。家庭は全部電化しなくてはならない。プロパンガス業者は廃業するのだろう。都市ガスも全部廃止するしかない。

建設機械を全部電化するのか?
農業機械も全部電化するのか?
工場は閉鎖するのか?
病院のボイラーはどうするのか?

明らかに甚大な経済影響のある宣言を自治体が表明するに当たって、住民に詳しく説明して合意を取ったと言う話も全く聞かない。住民の財産や雇用を守ることが使命である自治体がそれを放棄するのは重大な背信行為であり罪は深い。読者諸賢もご自分の自治体を図で見て頂きたい。いつの間にかCO2をゼロにすることを勝手に宣言されているのではなかろうか。

環境省はCO2ゼロを宣言した自治体に優先的に補助金を割り当てると報道されている。

「脱炭素」宣言都市を優先支援 50年実質ゼロ後押し―環境省(時事通信:9月19日)

これでますます多くの自治体が宣言をすることになりそうだ。だが具体性の全く無い宣言だけで補助金が貰えるとは何事か。全く勉強しない子どもが「次のテストで100点を取る」と宣言したら小遣いを遣るというようなもので、これを「空手形」と言わずしてなんと言うべきか。

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杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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