「2050年CO2排出ゼロ」は原発なしで実現できない
菅首相の所信表明演説の目玉は「2050年までに温室効果ガス排出ゼロ」という目標を宣言したことだろう。これは正確にはカーボンニュートラル、つまり排出されるCO2と森林などに吸収される量の合計をゼロにすることだが、今まで日本政府は公式に約束してこなかった。技術的に不可能だからである。
電力をすべて再エネでまかなえるのか
国立環境研究所のシミュレーションによると、図のように2050年にCO2排出量をゼロにするには、パリ協定(INDC)を完全実施して2100年に地球の平均気温を産業革命前の1.5℃上昇(1.5deg)に収めなければならないが、これは不可能である。今すでに1.3℃上昇しているからだ。パリ協定の目標としている2℃上昇(2deg)だと80%削減が限界だが、この目標も実現できない。
日本政府はパリ協定で「2030年にCO2排出量を2013年比で26%削減する」と約束しているが、これには電源に占める原発比率が20%以上が必要で、25基以上の原発が稼働する必要がある。しかし今は「特重」の審査で原発が止まり、来月には運転しているのは1基だけになる。
原発を新増設しないと、今のままでは2050年までにすべて40年の寿命が来てゼロになる。CO2排出ゼロにするには、火力発電も廃止して電力を100%再生可能エネルギーで供給する必要があるが、それは不可能である。蓄電のコストは発電の100倍以上かかり、鉄鋼や自動車産業は国内で成り立たなくなる。
さらにCO2の年間排出量13億トンのうち、次の図のように電力部門は約5億トンで、それ以外の産業用や自動車が6.2億トンある。これを減らす方法は電気自動車ぐらいしかないが、産業用の石油は残る。

日本のCO2排出量(資源エネルギー庁)
火力発電とガソリン車をゼロにすると、エネルギーコストは最大9倍になる(国立環境研)。電気代は2倍に上がって製造業は日本から出て行き、GDPの10%以上が失われるだろう。それでも中国やインドや途上国の排出量が激増するため、パリ協定の2℃上昇という目標は実現できない。これはIPCCも認めている。
CO2排出ゼロで生活は快適になるのか
そもそもCO2は政策目的ではない。問題は地球温暖化だが、杉山大志氏も指摘するように、日本が2050年にCO2排出ゼロにしても、地球の平均気温は0.01℃も下がらない。日本のCO2排出量は、世界の約3%しかないからだ。
温暖化を止めたら何が防げるのだろうか。ほとんどの専門家が2050年までに確実に起こると予想している現象は、最大30cm程度の海面上昇である。日本が2050年にCO2排出ゼロにしたら、それが3mm程度は下がるかもしれない。
この他に起こっている現象は水害が増えたことだが、その最大の原因は温暖化ではなく都市化である。これは先進国では大した問題ではなく、途上国ではCO2削減より堤防を建設するコストのほうがはるかに安い。
要するに日本が2050年までにCO2排出量をゼロにすると、GDPが10%下がって気温が0.01℃下がるだけなのだ。これは果たして政府が全力を投入してやるべきことなのだろうか。それはただでさえ人口減少で衰退する日本経済が、自殺に向かう道ではないのか。
他の道もある。日本には遊休したままの原発が27基あり、世界最高の原子力技術がある。火力発電を減らして原発を新増設すれば、エネルギーコストを上げないでCO2排出をゼロにできる。
この点で首相が、所信表明で「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」とのべたのは救いがある。日本が原発ゼロで貧困化の道を歩むのか、原発を維持して豊かさを守るのか、今後10年が分かれ道である。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)英国のEU離脱、エネルギー・気候変動対策にどのような影響を与えるのか 英国のEU離脱について、さまざまな問
-
福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
-
2015年10月1日放送。出演は、有馬純(東京大学公共政策大学院教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト・GEPR編集者)の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のCOP21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。
-
(GEPR編集部より)この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。(全5回)移り行く中心軸ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。
-
東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしています。少しずつ、日本は震災、福島第一原発事故の状況から立ち直っています。
-
福島原発の事故により、事故直前(2010年度)に、国内電力供給の25% を占めていた原発電力の殆どが一時的に供給を停止している。現在、安全性の確認後の原発がどの程度、再稼動を許可されるかは不明であるが、現状の日本経済の窮状を考えるとき、いままで、国民の生活と産業を支えてきた原発電力の代替として輸入される化石燃料は、できるだけ安価なものが選ばれなければならない。
-
6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間