パリ協定って何？
アメリカは11月4日に、地球温暖化についてのパリ協定から離脱しました。これはオバマ大統領の時代に決まり、アメリカ議会も承認したのですが、去年11月にトランプ大統領が脱退すると国連に通告し、その予定どおり離脱したものです。
でも来年1月にはバイデン大統領になるので、またアメリカがパリ協定に復帰することは確実です。日本でも菅首相が「2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ」というパリ協定の長期目標を超える野心的な目標を約束しましたが、これはなぜそんなに大きな問題なのでしょうか。
Q. パリ協定って何ですか？
パリ協定は2015年にパリで開かれた国連の気候変動枠組条約締約国会議(COP15)で結ばれた条約で、世界各国が協調して温室効果ガスの排出量を減らすものです。アメリカは「2025年までに温室効果ガス排出量を2005年に比べて26％減らす」と約束し、日本は「2030年までに2013年に比べて26％減らす」と約束しました。
地球の平均気温が上がっている原因は温室効果ガス、特にCO2（二酸化炭素）だと考えられています。パリ協定の目標は世界のCO2排出量を大幅に減らし、2100年までに地球の平均気温を産業革命前（1850～1900年の平均）に比べて2℃上昇で安定させることです。
Q. なぜ2℃が目標なんですか？
国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）はいろいろなシナリオを想定して、2100年に平均気温が今より0.3℃～4.8℃上がると予想しています。最小のRCP2.6シナリオの中央値は1℃ですが、今までに産業革命前から1℃上がっているので、これが2℃目標です。
2100年までの地球の平均気温上昇の予測(IPCC)
でも2℃を超えたら急に何かが起こるわけではなく、超えなければ何も起こらないわけではありません。2℃というのは、これぐらいなら多くの国が合意できるだろうという理由で政治的に決まった科学的根拠のない努力目標なのです。
Q. 2℃目標はパリ協定で実現できるんですか？
残念ながらできません。それを実現するには、IPCCの計算では2050年にCO2排出量を今より40～70％減らさないといけませんが、パリ協定の目標は2030年に30％ぐらい減らすだけなので、それを完全実施しても2℃目標は実現できないのです。
そこで「2050年にCO2排出ゼロ」という長期目標が出てきたわけですが、これを実現するには火力発電とガソリン車を廃止しないといけません。（原発なしだと）再生可能エネルギー100％で発電して蓄電し、電気自動車100％にすることはできるんでしょうか。
Q. なぜ温暖化を止めないといけないんですか？
ゆるやかに気温が上がることは大した問題ではありません。たとえば東京の平均気温は20世紀に3℃上がりました（そのうち2℃はヒートアイランド現象）が、誰も気づかなかった。あと80年で1℃上がっても、空調のある先進国では生活に影響はありません。
気温が上がると熱射病が増えますが、凍死が減ります。日本では死因の約10％が寒冷死（風邪や凍死など）ですが、高温による病気（熱射病など）は約0.2％です。暖かくなると死者は減るのです。シベリアは人が住めるようになり、農産物の収穫も増えます。
気温変化による死者の比率(The Lancet)
Q. 温暖化で誰が困るんですか？
温暖化で異常気象が増えるといわれていますが、今のところ大きな増加はみられません。熱帯ではハリケーンやサイクロンの人的被害が増えていますが、この最大の原因は都市に人口が集中したことですから、堤防をつくれば防げます。
確実に起こるのは海面上昇です。IPCCは今後、毎年1cmぐらい海面が上がると予想しています。これも堤防をつくればいいので、先進国では大した問題ではありませんが、インフラの貧弱な途上国では困ります。
2300年までの海面上昇の予測(IPCC)
いま途上国に必要なのは豊かになること
地球温暖化は人類の普遍的な問題ではなく、発展途上国のインフラ問題です。だから「途上国クラブ」の国連が熱心なのはわかりますが、先進国ではほとんど意味がありません。もちろん温暖化しないほうがいいのですが、日本でそれを防ぐコストは非常に高いので、割に合わないのです。
CO2排出が急激に増えているのも途上国です。日本の省エネ技術は1970年代の石油危機から蓄積され、世界最高の水準なので、無理してCO2を減らすより、途上国に技術援助をしたほうがいいのです。大気汚染も減り、経済成長にも貢献するでしょう。堤防などのインフラ整備は、CO2削減より今すぐ直接の効果があります。
地球温暖化が起こっていることは事実ですが、それは先進国では小さな問題です。途上国にとっては長期的には大きな問題ですが、いま緊急の問題は感染症や食糧不足であり、その原因は貧しさです。大事なのは100年後の気温を下げることではなく、いま豊かになることなのです。
関連記事
-
日本各地の火山が噴火を続けている。14年9月の木曽の御嶽山に続き、今年6月に鹿児島県の口之永良部島、群馬県の浅間山が噴火した。鳴動がどこまで続くか心配だ。火山は噴火による直接の災害だけではない。その噴煙や拡散する粒子が多い場合に太陽光を遮り、気温を下げることがある。 -
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所（IEEI）理事・主席研究員の竹内純子（たけうち・すみこ）さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか？温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCCの報告では、20世紀に起きた地球規模での気温上昇 -
米朝首脳会談の直前に、アメリカが「プルトニウム削減」を要求したという報道が出たことは偶然とは思えない。北朝鮮の非核化を進める上でも、日本の核武装を牽制する必要があったのだろう。しかし日本は核武装できるのだろうか。 もちろ -
SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）については、多くの日本企業から「うちのビジネスとどう関連するのか」「何から手を付ければよいのか」などといった感想が出ています。こう -
提携する国際環境経済研究所（IEEI）の竹内純子さんが、温暖化防止策の枠組みを決めるCOP19（気候変動枠組条約第19回会議、ワルシャワ、11月11?23日）に参加しました。その報告の一部を紹介します。 -
筆者は基本的な認識として、電力のビジネスモデルの歴史的大転換が必要と訴えている。そのために「リアルでポジティブな原発のたたみ方」を提唱している。 -
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV（電気自動車）の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
