小泉進次郎氏は「プラスチック容器の絶滅」をめざす

2021年04月04日 08:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。

FNNプライムオンラインより

(フジテレビ)今回の国会でもう1つの目玉なのが、プラスチック資源循環促進法案ですね。プラスチック使用量を削減し脱プラ社会を目指すものですが、プラスチックスプーンやフォークの有料化に国民の関心が集まっています。

(小泉)日本では年間約1000万トンのプラスチック生産があって、そのうち排出、つまりゴミになるのは約900万トンです。そのうち使い捨てプラと呼ばれる容器包装が約400万トンで、その中にはペットボトル約60万トン、レジ袋約20万トンが含まれます。さらに使い捨てプラにはスプーンやフォークなどが約10万トンあります。

「なぜスプーンが狙い撃ちされるんだ」という批判に対しては、答えは明確です。スプーン狙い撃ちではありません。プラスチック全部です。スプーンは一つの例で、プラスチック製品全部が[有料化の]対象だと、説明を理解を広げていきます。

ここで彼が「使い捨てプラ」と呼んでいるのは、次の図の「包装・容器・コンテナ類」に使われるプラスチック407万トンのことである。つまりこの新法の目的はスプーンやストローだけでなく、すべてのプラスチック容器・包装をなくすことなのだ。次にねらわれるのは、彼があげているペットボトルだろう。

これは法案にも明記されている。

第三十条 主務大臣[環境相]は、特定プラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の状況が著しく不十分であると認めるときは、多量提供事業者に対し、その判断の根拠を示して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

「必要な措置をとる」というのは、すべてのプラスチックを有料化する権限を環境省に与えるという意味だが、わからないのは何のために有料化するのかということだ。次の図のように日本で年間に消費されるプラスチック899万トンのうち、廃棄されるのは15.6%だけで、残り84.4%はリサイクルされている

環境省がプラスチックを滅ぼす

問題はこのうちサーマルリサイクル(ゴミ焼却による発電)を認めない原理主義者が増えてきたことだ。これを「CO2を排出するのでだめだ」というが、プラスチックを分別回収して再利用するマテリアルリサイクルは多くのエネルギーを消費する。

サーマルリサイクルのエネルギー削減効果はマテリアルリサイクルより大きく、CO2もほとんど増えない。プラごみを分別しないで焼却している東京都の調査でも、次の図のようにサーマルリサイクルで年間53億円のコストが節約でき、CO2排出量は0.01%増えただけである。

東京都の資料より

しかし環境団体が「サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとは認められていない」と主張して熱回収を排除した結果、出てきたのが今回の「廃プラ絶滅法案」である。

世界的にサーマルリサイクルが少ないのは、日本のような高性能のゴミ焼却炉がほとんどなく、ゴミを埋め立て処分しているからだ。日本の焼却炉は1990年代にダイオキシン問題で高温焼却が義務づけられたため、今は800℃以上の高温に耐えるので、東京都23区ではプラスチックを分別していない。

このような実態を環境省も知っているはずだが、環境原理主義者のいう「世界の流れ」に押されて、膨大なエネルギー浪費を強制しようとしている。小泉氏はその宣伝塔に利用されているが、これを許したらプラスチックの生産量は激減し、石油化学業界は没落する。国民も業界も怒るべきだ。

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